人材・プロダクト・マーケティングへの先行投資
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「これらの取り組みにより、「note」「note pro」を中心とするプラットフォーム事業、AI関連事業、IP事業の３つを成長の柱としてトップラインをさらに拡大させるとともに、各事業の成長を加速させ、noteエコシステムを広げるためのM&Aも積極的に検討し、非連続な成長の実現を目指します。」
人材・プロダクトへの先行投資を中心とした従来の説明から、プラットフォーム、AI、IPを成長の柱とする戦略的投資へ重点が広がっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年11月期はコスト規律を維持しながら人材への戦略的な成長投資を実施し、2025年11月期以降は「note」「note pro」の成長に加えて新規事業の貢献により、売上高成長率20～30％の実現と早期の通期黒字化達成を目指してまいります。」
人材・プロダクトへの先行投資を続ける方針に、コスト規律、厳選採用、生産性向上を組み合わせた説明へ広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費として、noteの利用者拡大を目的とした販売促進費やプロダクトの開発コスト等を継続的に計上しております。」
note利用者拡大のため、販売促進費やプロダクト開発コストを継続的に計上している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、自社サービスを拡大するため販売促進費やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は7,053千円、経常損失は4,320千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,922千円となりました。」
自社サービス拡大のための販売促進費・プロダクト開発コストを先行投資として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は363,826千円（前年同期は514,489千円の営業損失）、経常損失は399,102千円（前年同期は521,829千円の経常損失）、四半期純損失は399,985千円（前年同期は523,880千円の四半期純損失）となりました。」
人材採用とプロダクト開発を自社サービス拡大のための先行投資として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は309,842千円、経常損失は343,616千円、四半期純損失は344,398千円となりました。」
人材採用とプロダクト開発を自社サービス拡大のための先行投資として継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「このようにプラットフォームとしての魅力をさらに高めるため、エンジニアを中心とする人件費や「note pro」の認知拡大のためのマーケティングに投資していく方針です。」
プロダクト機能開発、人員採用、note proの認知拡大を成長投資の対象としている。