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太平洋セメント(5233)・施策達成

大連小野田水泥のセメント製造販売事業停止・解散検討

FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。

3記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023-Q2前進FY2023 – FY20252022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025達成有価証券報告書

    「大連小野田水泥有限公司は持分譲渡により連結の範囲から除外しております。」

    大連小野田水泥について、計画されていた事業停止・撤退に関連して持分譲渡が行われ、連結範囲から除外された。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「並びに江南-小野田水泥有限公司及び大連小野田水泥有限公司の事業停止に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,061百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」

    大連小野田について計画されていた事業停止が実施段階に進み、江南-小野田水泥と合わせた処分予定資産の減損損失54億50百万円を含む減損処理が行われた。解散・撤退に関する損失見込額も計上された。
  3. FY2023-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、中国連結子会社である大連小野田水泥有限公司(以下、大連小野田)の遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業を停止することとし、2022年10月25日に公表いたしました。」「大連小野田の同地での事業は33年目となり、設立当時に締結した土地使用契約の期間が最終年を迎える中、今般、契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。」「大連小野田の解散に向けて各種検討してまいりますが、詳細につきましては現在精査中です。」

    中国の大連小野田水泥について、土地使用契約の期間満了を理由に2022年12月にセメント製造販売事業を停止し、解散に向けた検討を進める方針が初めて示された。太平洋セメントの持分比率は84.83%で、2021年12月期売上高は80,076千米ドル、営業利益は15,891千米ドルであった。
一緒に動いた変遷

「外貨建取引・海外子会社財務諸表の為替変動」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1外貨建取引・海外子会社財務諸表の為替変動2回
  3. 2指名報酬諮問委員会による役員報酬決定プロセスの透明性強化2回
  4. 3人材育成とグループ経営による経営基盤の強靭化2回
  5. 42050年までの実質カーボンニュートラル実現2回
  6. 5TCFD提言に基づく気候リスク・機会の評価・分析と開示2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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大連小野田水泥のセメント製造販売事業停止・解散検討|太平洋セメント(5233)の変遷 | Komori