TCFD提言に基づく気候リスク・機会の評価・分析と開示
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、2022年1月よりＮＥＤＯ（国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）グリーンイノベーション基金事業にて、ＣＯ2回収型セメント製造設備（Ｃ２ＳＰ®キルン）の開発を推進するとともに、2023年８月には、グループ会社の（株）デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年４月には、これらの取り組みを加速するべく、「ＧＸ推進部」ならびに「Ｃ２ＳＰキルンプロジェクトチーム」の２つの組織を設置しています。」
TCFDに基づく評価・開示から、NEDO事業、カーボンニュートラルモデル工場構想、GX推進部およびC2SPキルンプロジェクトチームの設置へ、実装体制が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「より具体的には、2023年８月にはグループ会社の（株）デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」の検討に着手し、また2023年12月にはＣＯ₂回収型セメント製造プロセスの実証試験を開始するなどしました。」
TCFDに基づく評価・開示から、デイ・シイ川崎工場のカーボンニュートラルモデル工場検討とCO₂回収型製造プロセスの実証試験へ、具体的な実装段階が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年３月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表してサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。展開にあたっては2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同し、適切に情報開示を実施するとともに、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインによる主要業績評価指標（ＫＰＩ）管理及び、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に整合させた取り組みを行っています。」
TCFD賛同後の気候リスク・機会対応について、カーボンニュートラル戦略2050のロードマップ公表、GCCAのKPI管理、国連グローバルコンパクトとの整合、情報開示へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの拡大とともに評価、分析の更新を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。」
TCFD提言に基づく気候リスク・機会の評価分析結果を開示する段階に進み、気候関連シナリオの拡大に応じた更新と事業戦略への反映を進める方針が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。」
TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会の評価、事業戦略への反映、情報開示を進める方針が継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、今後はＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。」
TCFD提言への賛同と、気候変動の事業リスク・機会を評価分析し、事業戦略と情報開示へ反映する取り組みが初めて明示された。