政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30前進適時開示
「コーポレートガバナンス基本方針に基づき、政策保有株式の見直し、資本効率の改善のため実施するものです。当社は、政策保有株式について、連結純資産比率を 2029 年 3 月末で 10％未満とすることを目標に縮減を進めており、本件はその一環によるものです。」
政策保有株式の縮減について、2029年3月末に連結純資産比率10％未満とする目標を維持しつつ、上場有価証券5銘柄を2026年8月1日から2027年3月31日までに売却する具体的な実行を示した。 - FY2026後退有価証券報告書
「また、2026―28年度の中期経営計画において、政策保有株式の縮減計画の見直しを図り、本中期経営計画の最終年度である2029年３月期における政策保有株式残高を純資産比率10％未満まで縮減する計画を公表いたしました。」
政策保有株式残高は2026年3月期に純資産比率17.0％まで縮減した一方、10％未満の目標期限は従来の2027年3月期から2029年3月期へ延長された。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記計画に基づき、発行体との丁寧な対話を通じて縮減を実施した結果、当社の2025年３月期政策保有株式残高の純資産比率は16.9％となりました。」
政策保有株式残高は2022年3月期の53,540百万円から32,747百万円へ減少し、純資産比率は16.9％となった。2027年3月期10％未満への縮減計画を継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社の2024年３月期政策保有株式残高の純資産比率は19.6％となりました。（2022-2023年度の売却総額は205億円となりました。）」
2024年3月期に純資産比率20％未満とする計画を、19.6％で達成した。政策保有株式残高は2022年3月期53,540百万円から38,619百万円へ減少し、2027年3月期10％未満への縮減計画は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、2022年４月27日の取締役会において、個別銘柄毎に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するものであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。」
2022年4月27日の取締役会で政策保有株式を個別銘柄ごとに検証した。通期では非上場1銘柄、上場5銘柄の株式数が減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、2021年５月28日の取締役会において、個別銘柄毎に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するものであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。」
政策保有株式について、取締役会が個別銘柄ごとに資本コストとの関係を含めて保有適否を検証した。通期には非上場1銘柄、上場4銘柄を減少させ、上場株式の売却価額合計は1,830百万円となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響等考慮すべき事情に配慮したうえで縮減を図る。」
政策保有株式について、事業上の必要性、便益・リスクと資本コストとの関係を取締役会で個別検証し、不要と判断した銘柄を縮減する方針を初めて明示した。