ガバナンスの充実による企業価値向上
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「当会社に取締役 10 名以内を置く。」
定款改正により、取締役の員数を10名以内とする機関設計が明文化された。社外取締役の人数・比率そのものについては、この定款記載からは確認できない。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役会は取締役10名（うち社外取締役4名）となります。」
取締役会を9名・社外取締役3名から、10名・社外取締役4名へ拡大する議案を提示し、社外取締役比率を高める方向を示した。 - 2026-05-27前進株主総会
「経営監督機能の強化を図るため、社外取締役1名を増員することから、取締役10名の選任をお願いするものであります。」
社外取締役を1名増員し、取締役会を9名から10名とする提案を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。」
ガバナンスの充実を経営上の最重要課題とする認識と、監査役設置会社・社外役員・指名報酬委員会の枠組みを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。」
ガバナンスの充実を最重要課題とする基本認識、監査役設置会社、社外取締役および指名・報酬委員会の枠組みを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。」
ガバナンスの充実を最重要課題とする基本認識、監査役設置会社、社外取締役および指名・報酬委員会の枠組みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメント コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。」
ガバナンス基本方針、監査役設置会社、社外取締役による監督および指名・報酬委員会の枠組みを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメント コーポレートガバナンス基本方針」を定めている。」
従来のガバナンス方針に加え、コーポレートガバナンス基本方針を明文化し、社外取締役等を過半数とする指名・報酬委員会による候補者・報酬審議も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えている。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けている。」
ガバナンスの充実を経営上の最重要課題とする基本認識を再確認し、社外取締役2名、社外監査役3名、執行役員制度等を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、「監査役設置会社」の形態を採用し、業務に精通した取締役と経営に対する監督機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図っている。さらに、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。」
監査役設置会社、社外取締役、監査役による監督に加え、執行役員制度による意思決定・執行機能の分離を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、「監査役設置会社」の形態を採用し、業務に精通した取締役と経営に対する監督機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図っている。さらに、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。」
監査役設置会社、社外取締役、監査役による監督に加え、執行役員制度による意思決定・執行機能の分離を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、「監査役設置会社」の形態を採用し、業務に精通した取締役と経営に対する監督機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図っている。」
監査役設置会社、社外取締役、取締役会および監査役による監督機能を通じたガバナンス方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えている。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けている。」
監査役設置会社、社外取締役2名、社外監査役3名、取締役任期1年、報酬委員会などを通じて効率性・健全性・透明性を確保する姿勢を示している。