成長地域への海外進出
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。また、新たにフィリピンにおいてセメント事業を行う企業に出資いたしました。」
豪州事業の収益安定化に加え、フィリピンのセメント事業会社への新たな出資を実施し、海外事業の展開地域を広げた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。」
豪州ターミナル事業の収益安定化と豪州事業の拡大方針を再確認している。新たな拠点稼働等のマイルストーンは示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発」
2023－25年度中期経営計画における海外事業拡大（豪州事業）の方針を再確認しているが、新たな海外拠点の稼働等の具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。」
豪州ターミナル事業の収益安定化と豪州事業の拡大方針を再確認しているが、新たな稼働等の具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業拡大」
2023－2025年度中期経営計画でも海外事業拡大を成長基盤構築の一要素として位置づけ、海外展開の方針を再確認している。新たな拠点稼働等の具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFALCON CP (NSW) LTD.を持分法の適用の範囲に含めております。」
オーストラリア関連事業について、重要性の増加を受けてFALCON CP (NSW) LTD.を持分法適用範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY. LTD.他１社を連結の範囲に含めております。」
オーストラリアの事業会社を含む海外事業について、重要性の増加を受けて連結範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働いたしました。引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。」
オーストラリアのセメントターミナル稼働を通期でも確認し、海外セメント事業の立ち上げを継続する方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。」
海外セメント事業の立ち上げとオーストラリアのセメントターミナル稼働を再確認している。新たな海外拠点の稼働は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。」
海外セメント事業について、オーストラリアの出資先事業会社でセメントターミナルが稼働する具体的なマイルストーンが示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。」
海外セメント事業の立ち上げ方針を再確認しているが、新たな完了事項や具体的な進捗は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「高知工場におけるセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、輸出の継続的な拡大を図った。」
大型サイロの活用と赤穂工場の輸出対応という具体的な施策を通じ、海外セメント戦略を実行したことが示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
海外セメント戦略を含む2017－19年度中期経営計画の施策への取り組みを再確認しているが、新たな達成事項は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、「2017－19年度 中期経営計画」に基づき、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
2017－19年度中期経営計画における海外セメント戦略を含む施策への取り組みを再確認している。新たな達成事項は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
海外セメント戦略を含む中期経営計画の施策への取り組みを再確認しているが、新たな達成事項は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
海外セメント戦略を含む2017－19年度中期経営計画の施策への取り組みを再確認しているが、新たな達成事項や具体的な進捗は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
海外セメント戦略を含む中期経営計画の施策への取り組みを再確認しているが、新たな達成事項や具体的な進捗は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
中期経営計画における海外セメント戦略を含む施策への取り組みを再確認しているが、新たな進捗や具体的な達成事項は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外市場をセメント関連事業の一市場と捉え、規模にかかわらず市場の開拓を進め、最終的には、輸出設備の増強や継続的な販売市場の確保などにより、東南アジアでの海外セメント事業の確立を目指す。」
2017－19年度中期経営計画で、海外進出が市場開拓、輸出設備増強、継続的な販売市場確保を伴う東南アジアでの海外セメント事業確立へ具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外においては、成長が見込まれる地域への進出を引き続き模索していく。」
成長地域への進出を海外戦略として掲げている。Holcim Philippines,Inc.についても「海外セメント事業への投資及び海外展開に関わる情報収集のため」と保有目的を記載している。