新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の会計上の見積りの記載では、前年度までの新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とする独立した説明が確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であると見込んでおりますが、感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の業績影響は限定的と見込む一方、感染状況や経済活動が仮定から乖離する場合の影響可能性を継続して開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前年度有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はないとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの再拡大による大きな影響がないことを前提として、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。」
前年度の「2021年10月期上期まで影響が継続し、下期に徐々に収束する」前提から、再拡大による大きな影響がないことを前提とする見積りへ記載が変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの前提について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの前提について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な経済・社会活動に多大な影響を与えており、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは、2021年10月期上期にかけて当該影響が継続し、2021年10月期下期にかけて徐々に収束していくことを前提として、会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提が、当年度末に向けた縮小から、2021年10月期上期まで影響継続・下期に徐々に収束する想定へ変更された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「現時点で入手可能な情報をもとに、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）については、当連結会計年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提とした業績予測数値により実施しております。」
前四半期の「第3四半期を底として第4四半期に徐々に上向く」前提から、当連結会計年度末に向けて感染症影響が徐々に縮小する前提へ、会計上の見積りの前提が変更された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「現時点で入手可能な情報をもとに、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）については、第３四半期（５月～７月）を底として、第４四半期（８月～10月）にかけて徐々に上向くことを前提とした業績予測数値により実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する見積りを、第3四半期を底として第4四半期に徐々に回復する業績予測を前提に実施した。