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オハラ(5218)・事実対処

為替換算調整勘定の減少による純資産減少

FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

21記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q2 – FY2020再掲FY2021-Q3 – FY2022再掲FY2023-Q2 – FY20242019: 120192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 1
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為替換算調整勘定の変動38社が書いているテーマ・逆風29社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中11社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 6,479,903 7,148,938」

    為替換算調整勘定は前年度末の6,479,903千円から7,148,938千円へ増加し、純資産の増加要因となった。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における純資産の残高は49,662百万円(同2.3%減)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定は6,479,903千円から5,009,557千円へ減少し、純資産は前年度末比2.3%減となった。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末における純資産の残高は50,833百万円(同7.4%増)となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となる状況が継続し、残高は5,378,166千円から6,479,903千円へ増加した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 5,378,166 6,411,419」

    為替換算調整勘定は前年度末の5,378,166千円から6,411,419千円へ増加し、純資産の増加要因となった。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 5,378,166 5,407,865」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末の5,378,166千円から5,407,865千円へ増加し、純資産の増加要因となった。
  6. FY2023年度末に為替換算調整勘定が増加へ転換有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 5,156,468 5,378,166」

    四半期では減少が記載されていたが、年度末の為替換算調整勘定は5,156,468千円から5,378,166千円へ増加し、純資産増加要因となった。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は46,058百万円(同1.8%増)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したものの利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の減少が続く一方、利益剰余金の増加により純資産は前年度末比1.8%増となった。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は44,800百万円(同1.0%減)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の減少が純資産の減少要因となる状況が継続し、純資産は前連結会計年度末比1.0%減となった。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,774百万円(同3.3%減)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。」

    前年度まで増加要因とされていた為替換算調整勘定が減少し、純資産は前連結会計年度末比3.3%減となった。為替換算調整勘定は5,156,468千円から3,650,026千円へ減少した。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末における純資産の残高は45,262百万円(同12.8%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の増加と利益剰余金の増加が純資産の増加要因となる状況が年度でも継続した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,972百万円(同9.6%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となる状況が継続し、純資産は前年度末比9.6%増となった。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,555百万円(同6.1%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となる状況が継続し、純資産は前年度末比6.1%増となった。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は40,519百万円(同1.0%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となる状況が継続し、純資産は前年度末比1.0%増となった。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,339百万円(同6.0%増)となりました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となる状況が継続し、純資産は前連結会計年度末比6.0%増となった。
  15. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は37,796百万円(同4.5%増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。」

    前年度末に純資産減少要因となった為替換算調整勘定が増加要因へ転じ、純資産は前年度末比4.5%増となった。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 179,620 124,772」

    為替換算調整勘定は前年度末の179,620千円から124,772千円へ減少し、純資産減少要因が続いた。
  17. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 179,620 △ 149,624」

    為替換算調整勘定は前年度末の179,620千円からマイナス149,624千円へ減少し、前四半期のマイナス102,564千円からも減少幅が拡大した。純資産は前年度末比7.4%減となった。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 179,620 △ 102,564」

    為替換算調整勘定は前年度末の179,620千円からマイナス102,564千円へ減少し、純資産の減少要因となった。
  19. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 179,620 400,458」

    為替換算調整勘定は前年度末の179,620千円から400,458千円へ増加し、前年度に見られた減少とは反対の動きとなった。
  20. FY2019悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末における純資産の残高は41,813百万円(同5.1%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定は904,991千円から179,620千円へ減少し、その他有価証券評価差額金の減少とともに純資産減少の要因となった。
  21. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,798百万円(同2.8%減)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。」

    為替換算調整勘定の減少が、純資産残高の前年同期末比2.8%減少の主な要因として初めてこのスレッドで記載された。
一緒に動いた変遷

「持分法適用会社への投資損失」は、この変遷が動いた21回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1持分法適用会社への投資損失8回
  3. 2在外子会社の円建て債務に係る為替換算損7回
  4. 3光学プレス品の販売低調6回
  5. 4売上減少下での営業利益回復と経常・最終赤字5回
  6. 5生産効率向上と生産能力拡大による採算性向上4回
  7. 6デジタルカメラ需要減少と光学機器用レンズ材の販売減3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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