新収益認識・時価算定・リース会計基準の適用準備
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）」
従来のIFRS第16号・ASU第2016-02号に加え、国内リース会計基準等について2028年10月期首からの適用予定が新たに開示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、その適用指針を第1四半期の期首から実際に適用したことが第3四半期でも確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで適用予定として扱われていた米国会計基準ASU第2016-02号「リース」が、在外連結子会社で当四半期の期首から実際に適用された。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
前年度まで適用予定だった時価算定会計基準を当年度期首から実際に適用し、金融商品の時価レベル別注記も開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準の適用後の指標による開示が継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準の適用後の指標による開示が継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準を当第１四半期の期首から実際に適用した。併せて時価算定会計基準等も同日から適用し、いずれも四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
前年度に適用予定とされていたIFRS第16号「リース」を第1四半期から適用する会計処理が継続して開示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
IFRS第16号「リース」を第1四半期から適用する会計処理と、使用権資産・リース債務の認識が継続して開示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
前年度に適用予定としていたIFRS第16号「リース」が当第1四半期連結会計期間から実際に適用され、使用権資産およびリース債務が認識された。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年10月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等も2022年10月期の期首から適用します。「リース」については、IFRS第16号は2020年10月期の期首より、ASU第2016-02号は2021年10月期の期首より適用します。」
収益認識、時価算定、在外子会社のリースに関する新基準について、適用予定年度と影響額を評価中であることが初めてまとめて開示された。