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日本電気硝子(5214)・施策前進

自己株式取得による株主還元の充実

FY2018-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。

15記載
9年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018-Q3 – FY2021-Q3実績引用FY2021 – FY2023-Q3前進FY2023 – 2026-07-312018: 220182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 220242025: 120252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 12,408 △ 10,002」

    当中間期に自己株式の取得による支出100億2百万円を計上し、自己株式取得による株主還元を継続した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 5,879,900 19,999,728,700」

    2024年7月29日決議に基づく自己株式取得は、当年度に587万9,900株、約200億円を取得した。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「取得する株式の総数    7,000,000株(上限)/株式の取得価額の総額   200億円(上限)/取得期間         2024年7月30日から2025年1月31日/取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    当中間期に自己株式取得として81億03百万円を支出した。さらに2024年7月29日、7百万株・200億円を上限とする新たな自己株式取得を決議し、2025年1月31日まで市場買付を行う計画を示した。
  4. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。」

    従来の8百万株・200億円上限の取得決議に加え、2023年11月から2028年12月末までの約5年間で総額1,000億円の自己株式取得計画を示した。
  5. FY2023-Q3新たな自己株式取得決議有価証券報告書

    「当社は2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。/取得し得る株式の総数   8,000,000株(上限)/株式の取得価額の総額   200億円(上限)/取得期間         2023年11月1日から2024年2月29日/取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    資本効率の向上と株主への利益還元を理由に、8百万株・200億円を上限とする自己株式取得を決議した。
  6. FY2021実績引用有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 3,630,100 9,999,729,400」

    2021年9月29日決議に基づく自己株式取得について、363万100株、約100億円の取得実績を年度報告で確認している。
  7. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「当社は2021年9月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年11月12日をもちまして終了しました。」

    EGP2021の成果として株主還元を充実させるための自己株式取得を実施し、2021年11月12日に終了した。累計取得株式数は363万100株、取得価額累計は99億99百万円余りとなった。
  8. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「当該決議に基づく自己株式の取得は、平成30年10月19日をもちまして終了しました。」

    自己株式取得プログラムが平成30年10月19日に終了した。累計取得株式数は2,864,100株、取得価額累計は99億99百万円で、取得上限3,300,000株・100億円に達した。
  9. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 3,300,000株(上限) 株式の取得価額の総額 100億円(上限) 取得期間 平成30年7月31日から平成30年12月28日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」

    平成30年7月30日開催の取締役会で、株主還元の充実を理由とする自己株式取得を決議した。取得株式数は330万株、取得価額は100億円を上限とし、平成30年7月31日から12月28日まで市場買付を行う計画である。
一緒に動いた変遷

「投資有価証券売却益の計上」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資有価証券売却益の計上6回
  3. 2円高による中国子会社関連の為替エクスポージャー5回
  4. 3生産性改善と費用削減5回
  5. 44つの拡大・強化分野と4つの戦略的育成分野4回
  6. 5社債償還と借入金返済による負債削減4回
  7. 6営業活動によるキャッシュ・フローの増加4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電気硝子の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算説明資料で、「再掲」でした。
自己株式取得による株主還元の充実|日本電気硝子(5214)の変遷 | Komori