日本電気硝子（5214）・方針前進
政策保有株式の毎年の合理性検証と縮減方針
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
10記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「EGP2028に沿って投資有価証券等を売却した一方、ディスプレイ事業において固定資産を取得したこと等により、96億５百万円の資金を使用しました（前年同期は12億86百万円の収入）。」
EGP2028に沿った投資有価証券等の売却を継続し、投資有価証券の売却による収入は70億95百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ディスプレイ事業や電子デバイス事業において固定資産を取得した一方、ＥＧＰ２０２８に沿ってノンコア資産や投資有価証券を売却したことにより、12億86百万円（同96.1％減）の資金を得ました。」
EGP2028に沿ったノンコア資産および投資有価証券の売却を継続し、投資有価証券売却収入68億54百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／非上場株式以外の株式／5／10,712」
政策保有株式について、上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計は107億12百万円となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、投資有価証券の売却を進めました。」
政策保有株式の縮減を含む投資有価証券売却を継続し、当中間期の投資有価証券売却益は87億13百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから」
EGP2028に沿ったノンコア資産処分と政策保有株式縮減を実施し、固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式数の減少に係る売却 銘柄数 4 株式売却価額の合計額 4,457百万円」
政策保有株式について、当年度に非上場株式2銘柄と上場株式4銘柄の売却を記載し、上場株式の売却価額合計は44億57百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式数の減少に係る売却 2 2,877」
政策保有株式について、2021年度に2銘柄、売却価額合計28億77百万円の売却を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「個別の保有目的が適切かなどの定性面や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。」
純投資目的以外の投資株式について、保有目的と経済合理性を毎年取締役会で検証し、目的が希薄化した場合は縮減を検討する方針を初めて記載した。当年度は3銘柄を売却した。