取引先再編・営業所統廃合と取扱物量減少リスク
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
日本山村硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「物流関連事業では、新規営業所開設等による取扱い物量の増加があり、セグメント売上高は7,323百万円（前年同中間期比0.1％増）と増収となりました。」
取引先再編や取扱物量減少のリスクが残る中、新規営業所開設等により取扱物量が増加し、売上高は前年同期を上回った。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「物流関連事業では、2021年９月に２社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は14,527百万円（前期比12.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等がありましたが、」
買収した物流子会社による増収の一方、既存事業の取扱物量減少が通期の利益減少要因として引き続き現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等により、166百万円（前年同期比46.5％減）と減益となりました。」
物流事業では、買収による増収の一方、既存事業の取扱物量減少と燃料費高騰が利益減少要因として再び顕在化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等により、73百万円（前年同期比71.5％減）と減益となりました。」
新規連結子会社による増収の一方、既存事業の取扱物量減少が利益減少要因として再び顕在化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「セグメント売上高は、新規連結子会社による増加に加え、既存事業における新規業務受託および取扱い物量の増加等により、12,873百万円（前期比22.8％増）と増収となりました。」
取引先再編・取扱物量減少リスクが残る中、新規連結子会社、新規業務受託、取扱物量増加により物流売上高が増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「セグメント売上高は、新規連結子会社による増加に加え、既存事業における新規業務受託および取扱い物量の増加等により、9,383百万円（前年同期比19.1％増）と増収となりました。」
従来の取引先再編・取扱物量減少リスクが残る中、新規連結子会社、新規業務受託、取扱物量増加により物流関連事業は増収となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は2,838百万円（前年同期比7.7％増）と増収となりました。」
従来の取扱物量減少リスクに対し、新規業務受託と取扱物量の増加が記載され、物流関連事業の売上高は前年同期比7.7％増となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「物流関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による取扱い物量の減少等があり、セグメント売上高は10,484百万円（前期比1.7％減）と減収となりました。」
感染症による取扱物量減少が通期の物流関連事業の減収として顕在化した。一方、生産性改善等により利益は増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は2,636百万円（前年同期比1.2％減）と減収となりました。」
取扱物量の減少が物流関連事業の減収として当四半期にも顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,394百万円（前年同期比5.5％減）と減収となりました。」
取扱物量の減少が物流関連事業の減収として引き続き顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「物流関連事業では、取り扱い物量の減少等により、セグメント売上高は2,674百万円（前年同期比5.3％減）と減収となりました。」
取扱物量の減少が物流関連事業の減収として引き続き顕在化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「物流関連事業では、新規取引先の営業所開設等はありましたが、取引先の物流再編による営業所閉鎖や不採算等の営業所撤退を行ったため、セグメント売上高は9,625百万円（前期比3.5％減）と減収となりました。」
取引先の物流再編、営業所閉鎖・撤退による取扱量・売上への影響が通期業績にも現れた。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「物流関連事業では、取引先の業務再編による営業所統合や閉所等の影響、取り扱い物量の減少等があり、セグメント売上高は7,286百万円（前年同期比6.4％減）と減収となりました。」
取引先の業務再編による営業所統合・閉所と取扱物量減少が実際の減収要因として記載された。