Komori
有沢製作所(5208)・施策達成

自己株式の取得による株主還元・資本政策

FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。

11記載
5年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – FY2023-Q32019: 120192020: 320202021: 320212022: 320222023: 1
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風217社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年1月31日に消却いたしました。 1.消却した株式の種類 当社普通株式 2.消却した株式の数  424,400株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.25%) 3.消却実施日     2023年1月31日」

    自己株式424,400株、発行済株式総数の1.25%の消却を2023年1月31日に実施した。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年5月12日に開催した取締役会決議に基づき、自己株式624,400株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が749,999千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,006,307千円となっております。」

    前年度に決議した自己株式取得について、当第2四半期累計期間までに624,400株、749,999千円の取得を実行している。
  3. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、取得株式820,000株、取得価額750,000千円を上限として、2022年5月13日~2022年12月30日の期間で東京証券取引所の市場買付けにより自己株式の取得を進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が266,923千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が566,534千円となっております。」

    前年度に決議した自己株式取得について、市場買付けを進め、当第1四半期に自己株式が266,923千円増加した。取得上限・期間も記載している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「株式総数820,000株・総額750,000,000円を上限とする自己株式取得を決議しました。取得期間は2022年5月13日から2022年12月30日までを予定しております。」

    中期経営計画に基づく株主還元・資本効率向上策として、自己株式82万株・総額7億5千万円を上限とする新たな取得を決議している。
  5. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2021年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月31日付で自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ918,310千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,938,543千円、自己株式が299,919千円となっております。」

    前回記載された自己株式900,000株の消却決議が2021年8月31日付で実施され、完了している。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 1.消却を行う理由   株主還元の強化及び資本効率の向上 2.消却する株式の種類 当社普通株式 3.消却する株式の数  900,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.61%) 4.消却予定日     2021年8月31日」

    自己株式900,000株、発行済株式総数の2.61%を2021年8月31日に消却する決議を行った。株主還元の強化と資本効率の向上を理由としている。
  7. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,045,767千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,593,755千円、自己株式が1,159,226千円となっております。」

    前四半期に記載された自己株式消却の決議が実施され、2,000,000株の消却と利益剰余金・自己株式の減少が完了している。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 1.消却を行う理由   株主還元の強化及び資本効率の向上 2.消却する株式の種類 当社普通株式 3.消却する株式の数  2,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.49%) 4.消却予定日     2020年11月30日」

    株主還元の強化と資本効率の向上を理由として、自己株式200万株(消却前発行済株式総数の5.49%)を2020年11月30日に消却する決議を記載している。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年8月27日開催の取締役会において、取得株式総数の上限を3,600,000株、取得価額の総額の上限を3,200百万円とする自己株式の取得を決議し、2019年10月30日までに3,128,300株、総額3,199百万円の自己株式を取得しております。」

    自己株式取得について、上限3,600,000株・32億円に対し、3,128,300株・約31億99百万円の取得を実行したことを通期で確認している。
  10. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2019年8月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,128,300株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,199,887千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,204,787千円となっております。」

    自己株式3,128,300株の取得を実行し、自己株式の増加額と四半期末残高を具体的に記載している。
  11. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出22億85百万円」

    当第2四半期累計期間に自己株式取得による22億85百万円の支出を計上し、貸借対照表上の自己株式も19億63百万円増加している。
一緒に動いた変遷

「役職員向け新株予約権の発行」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1役職員向け新株予約権の発行7回
  3. 2為替変動による損益悪化5回
  4. 3発展成長分野への集中設備投資4回
  5. 4電子材料・産業用構造材料の需要低迷3回
  6. 5譲渡制限付株式報酬制度の導入2回
  7. 6ユーザーニーズを起点とする技術革新・製品開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
有沢製作所の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自己株式の取得による株主還元・資本政策|有沢製作所(5208)の変遷 | Komori