有沢製作所（5208）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-17。
9記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2025年6月26日開催の第77回定時株主総会において、社内取締役のみを対象としていた譲渡制限付株式の付与のための報酬を社外取締役に対しても支給すること、対象となる取締役に社外取締役を加えることに伴い、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を年額50百万円以内から同60百万円以内に、付与する当社普通株式の総数を5万株以内から6万株以内に増加することを決議いただいております。」
譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役へ拡大し、報酬上限を年額50百万円から60百万円、株式数上限を5万株から6万株へ引き上げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年7月25日付で自己株式34,650株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月25日付で自己株式34,650株を処分した実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年6月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年7月26日付で自己株式30,166株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式30,166株を2024年7月26日付で処分した実績を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月28日付で自己株式41,477株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式41,477株を2023年7月28日付で処分した実績を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で自己株式41,055株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式41,055株の処分実績を提出日現在の情報として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式23,435株を処分しております。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式23,435株を2021年7月21日付で処分した実績を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会で承認可決されました。」
対象取締役への企業価値向上インセンティブと株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬は年額5,000万円以内、株式数は年50,000株以内としている。