社外役員・監査役・執行役員制度による監督と執行の分離
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「取締役会 取締役4名 社外取締役2名」
取締役会の構成、社外取締役の人数、代表取締役・業務執行組織・社内カンパニー社長会の関係をコーポレート・ガバナンス報告書で再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会を定期的に（１か月に１回）、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。」
取締役会の月次開催、社内カンパニー制・執行役員制度による監督と執行の分離を具体的な運用として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監督体制と、カンパニー制・執行役員制度による監督と執行の分離を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス委員会では、取締役の報酬、役員の指名並びにその他の企業統治に関する方針について審議・答申することにより、意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制をより強化することを目的としております。」
取締役報酬・役員指名等を審議・答申するコーポレート・ガバナンス委員会の役割を明記し、監督・意思決定の仕組みを具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の取締役は、６名(内代表取締役１名、社外取締役２名)の構成となっており、取締役会を定期的に、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。」
取締役6名中社外取締役2名とする構成、監査役3名中社外監査役2名の体制が示され、監督機能の構成が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役は、６名（内代表取締役２名、社外取締役１名）の構成となっており、取締役会を定期的に、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む監査・監督体制と、カンパニー制・執行役員制を組み合わせている。