不安定な国際情勢・金融政策・中国経済減速による事業環境の不透明性
FY2018-Q3に初出。30回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-22。
石塚硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、円安進行に伴う諸資材価格の高止まりに加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行きの不透明要因について、従来の感染症・ウクライナ情勢中心の整理から、円安、諸資材価格の高止まり、中東情勢、原油価格上昇、物価高へ焦点が移っている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、物価上昇に対して実質賃金が伴っていないことの個人消費への影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。」
先行きの不透明要因について、従来のウクライナ情勢・中東情勢・資材価格高騰中心の記載から、実質賃金を伴わない物価上昇による個人消費への影響と国内外政治情勢の不安定さへ焦点が移っている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きは見られるものの、円安等を背景とした物価高騰による実質賃金のマイナスが続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しがある一方、円安を背景とする物価高騰と実質賃金のマイナス継続が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制の緩和による正常化が進む一方、従来のウクライナ情勢に加え中東地域の地政学的問題の長期化が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東地域を巡る地政学的問題の長期化が明示され、先行きの不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、米国及び欧州を中心とした金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢を巡る国際情勢の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・円安・資材価格要因に加え、米国及び欧州の金融引き締めによる海外経済の下振れリスクが明示され、不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナを巡る国際情勢の長期化や円安等による諸資材価格の高騰、それに伴う物価上昇など先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制の緩和・経済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、諸資材価格高騰を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行し、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど非常に厳しい状況で推移しました。」
感染症による行動制限緩和・経済活動の持ち直しが示される一方、地政学的リスク、金融政策の違い、円安、資材価格高騰による不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行したことにより、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰し、非常に厳しい状況で推移しました。」
先行きの不透明要因の焦点が、従来の地政学的問題・米国金融政策・中国ゼロコロナ政策から、欧米と日本の金融政策の違いによる円安、エネルギー・諸資材価格高騰へ広がった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「先行きにつきましても、地政学的問題、米国の金融政策並びに中国のゼロコロナ政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・貿易摩擦・オミクロン株等を中心とした不透明要因から、地政学的問題、米国金融政策、中国ゼロコロナ政策へと先行きの焦点が移った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、感染者数の減少や緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られましたが、オミクロン株の流行により一部の国や地域では感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種率の向上や緊急事態宣言の解除という改善兆候が示される一方、オミクロン株の流行による一部国・地域での感染再拡大が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られますが、原油や諸資材価格の高騰などによる下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言の解除やワクチン接種率向上という改善兆候が示され、不透明感は一部緩和したが、個人消費・経済活動の抑制と原油・諸資材価格高騰による下振れリスクは残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況で推移しました。欧米各国ではワクチン接種が普及しており、国内においても進展の兆しが見られますが、経済活動の正常化には一定の時間を要するものと想定されます。」
感染症拡大と三度目の緊急事態宣言により不透明な状況が続く一方、ワクチン接種の進展と経済活動正常化には時間を要するとの見通しを再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチンの供給が始まりましたが、世界的に感染者数は増加傾向にあり、同感染症が再拡大しているなど、先行きにつきましては一層の不透明感が広がっております。」
ワクチン供給開始後も世界的な感染者数の増加と感染症の再拡大が記載され、先行きの不透明感が一段と強まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元では、感染者数が減少傾向にあり徐々に経済活動が再開されているものの、特定の国・地域では同感染症が再拡大しているなど、先行きにつきましては一層の不透明感が広がっております。」
経済活動の再開が進む一方、休業要請・移動制限による景気悪化と一部地域での感染再拡大により、先行きの不透明感が一段と強まった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞や個人消費が大きく落ち込んだことなど、景気が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。経済活動は再開されたものの回復は鈍く、同感染症の第２波も懸念され、先行きにつきまして一層の不透明感が広がっております。」
従来の貿易摩擦・地政学等による不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動と個人消費が実際に悪化し、第2波懸念を含む不透明感が一段と強まった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得は緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により人の移動が制限されるなど、消費の落ち込みが見られました。先行きにつきましても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。」
従来の貿易摩擦・地政学等による不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、人の移動制限、消費減少、景気減速懸念へ焦点が移った。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、米中の通商政策の動向や地政学的な緊張感の高まりなど依然として不透明な状況が見込まれます。」
先行きの不透明要因について、米中の通商政策に加え、地政学的な緊張感の高まりへ焦点が移っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得は緩やかに回復しているものの、長期化する米中の貿易摩擦の影響により輸出や設備投資に弱さが見られました。先行きにつきましては、米中の通商政策の動向や英国のＥＵ離脱問題など依然として不透明な状況が見込まれます。」
従来の米国発の貿易摩擦という整理から、長期化する米中貿易摩擦と米中通商政策の動向へ焦点が移り、輸出・設備投資への影響も実績として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦による海外経済の下振れリスクなど依然として不透明な状況が見込まれます。」
英国のEU離脱問題、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦、海外経済の下振れリスクを、引き続き先行きの不透明要因としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響など、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
英国のEU離脱問題と米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響を、引き続き先行きの不透明要因としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響など、依然として不透明な状況が見込まれます。」
英国のEU離脱交渉の不確実性と、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響を、先行きの不透明要因として再確認している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉の不確実性など、依然として不透明な状況が見込まれます。」
先行きの不透明要因として、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦に加え、英国のEU離脱交渉の不確実性が示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、米国を発端とする貿易摩擦や原油価格の上昇による価格変動リスクなど依然として不透明な状況が見込まれます。」
米国を発端とする貿易摩擦に加え、原油価格上昇による価格変動リスクを先行きの不透明要因として再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、国内政治の不安定な情勢並びに米国を発端とする貿易摩擦の懸念など、不透明な状況が続くと見込まれます。」
先行きの不透明要因について、従来の国際情勢・欧米金融政策・中国経済減速から、国内政治の不安定さと米国発の貿易摩擦へと記載上の焦点が変化している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、不安定な国際情勢や欧米の金融政策の動向並びに中国経済の減速懸念など、不透明な状況が続くと見込まれます。」
不安定な国際情勢、欧米の金融政策、中国経済の減速懸念を、先行きの不透明要因として新たにリスクの形で記載している。