20％以上の大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間(2028年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収への対応方針について、有効期間を2028年6月の定時株主総会終結時までとする更新後の内容を記載している。 - 2026-05-27前進株主総会
「本プランの有効期間は2028年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランについて、有効期間を2028年6月開催予定の定時株主総会終結時までと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間(2025年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、有効期間を2025年6月の定時株主総会終結時までとする更新後の内容を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策、2022年6月までの有効期間および廃止・変更の仕組みを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策、2022年6月までの有効期間、随時見直しと株主承認による変更の仕組みを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策、2022年6月までの有効期間、随時見直しおよび株主承認による変更の仕組みを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策、2022年6月までの有効期間、随時見直し及び株主承認による変更の仕組みを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策、情報提供・評価手続、独立委員会の運用を再確認している。有効期間は2022年6月の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価手続、独立委員会の運用を再確認している。有効期間は2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、従来の2019年6月までの有効期間から2022年6月までの3年間へ更新した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 本プランの有効期間は３年間(2019年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策、情報提供・評価手続、独立委員会の運用および2019年6月の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策、情報提供・評価手続、独立委員会の運用を再確認している。有効期間は平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策、情報提供・評価手続、独立委員会の設置を引き続き記載している。有効期間は平成31年6月の定時株主総会終結時までである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策と独立委員会等の運用を再確認している。有効期間は平成31年6月の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価等のルールを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価等のルールを引き続き記載している。有効期間は平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価等のルールを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価等のルールを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価等のルールを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策と、その運用ルールを四半期報告書でも再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象に、情報提供・評価期間・独立委員会等を含む対応策を継続している。