のれん・無形資産等の減損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本板硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、北米で事業を展開している「自動車用ガラス事業 北米」に係るのれんの減損損失です。」
北米自動車用ガラス事業ののれん34億22百万円を減損した。さらに割引率が1％上昇した場合、65億30百万円の追加減損が発生する感応度を開示した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位（CGU）に係るのれんの減損損失（14億円）を認識しました。これにより当社グループは、2006年６月のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。」
南米中心の建築用ガラス事業その他地域について、のれん14億円の減損損失を計上し、同CGUののれん全額を減損した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「その結果、太陽電池パネル用ガラス事業は独立したキャッシュ・フローを十分に生成していることから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業 欧州」と「建築用ガラス事業 北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。」
のれん・無形資産の減損評価におけるCGUの区分を見直し、太陽電池パネル用ガラス事業を欧州・北米建築用ガラスから分離した独立CGUとして識別した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「他の条件に変動がない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が0.06％上昇して17.56％になると、減損計上までの余裕度はゼロになります。」
残存のれんについて、建築用ガラス事業その他地域では割引率0.06％上昇で減損余裕度がゼロとなる感応度を開示した。自動車用ガラス北米でも0.20％上昇で余裕度がゼロとなる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析のうち、「貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等」に関するリスクについて、割引率の増加に伴う減損損失の発生のリスクの高まりを認識しています。当社グループは、第２四半期連結会計期間において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。」
第2四半期に計上した欧州自動車用ガラス事業ののれん・無形資産488億円全額の減損について、第3四半期も割引率上昇によるリスクの高まりとともに再確認している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期会計期間において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれんおよび無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。」
欧州自動車用ガラス事業ののれん・無形資産残高488億円全額の減損損失が実際に発生した。主因は減損テストで使用する割引率の大幅な上昇で、6.92％から8.8％へ上昇した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「他の条件が変わらない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が0.08％上昇して7.00％になると、減損計上までの余裕度はゼロになります。ここから割引率がさらに１％上昇すると、17,200百万円の減損損失が発生します。」
自動車用ガラス事業欧州CGUについて、割引率が0.08％上昇するだけで減損余裕度がゼロとなり、さらに1％上昇した場合の減損額を172億円と具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、投入コストの高騰や自動車メーカーからの注文がサプライチェーンの影響で低調であったという厳しい状況がある一方で、当社グループが影響を受ける市場の消費者需要は引き続き旺盛でした。」
投入コスト高騰とサプライチェーンの影響による自動車メーカーからの注文低調が、のれん・無形資産評価に関係する厳しい状況として具体化された。一方、消費者需要は旺盛と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「前連結会計年度では、「自動車用ガラス事業 欧州」及び「自動車用ガラス事業 その他の地域」のCGUのリスク調整後の使用価値の算定額が、それらのCGU内の帳簿価額を下回ったため、前掲の表に記載のとおりのれんの減損につながりました。」
前年度に発生した自動車用ガラス事業ののれん減損について、当年度はのれん減損損失を計上していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、一部の主要市場の環境悪化、及びそれに伴う第３四半期における収益性の低下は、連結貸借対照表上ののれんの潜在的な減損の兆候にあたると認識し、減損テストを行いました。減損テストの結果、第３四半期末日時点において減損が必要であるとは判断しておりません。当社グループでは、第４四半期においても当該状況について継続的にモニタリングし、IFRSの要件に従い、最新の当社グループの中期的な収益性とキャッシュ・フローの見通しや、市場環境や割引率の変化等を考慮して、年度末日における詳細な減損テストを実施する予定です。」
主要市場の環境悪化と収益性低下をのれんの減損兆候として認識し、減損テストを実施した。第3四半期末時点では減損不要と判断したが、第4四半期もモニタリングし年度末に詳細テストを予定している。 - FY2019減損感応度の対象拡大有価証券報告書
「自動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.85％の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。建築用ガラス事業の欧州もまた合理的に予測可能な割引率の変動によって減損計上までの余裕度が無くなる資金生成単位です。」
自動車用ガラス事業のその他地域に加え、建築用ガラス事業の欧州及び自動車用ガラス事業の北米についても、一定の割引率上昇で減損余裕度がゼロとなる感応度を開示した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「自動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.25％の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。自動車用ガラス事業の北米もまた合理的に予測可能な割引率の変動によって減損計上までの余裕度が無くなる資金生成単位です。」
その他地域では減損余裕度がゼロとなる割引率上昇幅が前年度の0.53％から0.25％に低下し、北米も0.50％の上昇で余裕度がゼロとなる感応度が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.53%の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。」
自動車用ガラス事業のその他地域について、割引率が0.53％上昇すると減損までの余裕度がゼロになる感応度を新たに具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
のれん・無形資産等の減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位にかかるのれんについて、減損損失を計上しました。」
南米の乗用車販売減少などを受け、のれん減損が実際に発生し、将来の追加減損可能性も開示している。