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日本板硝子(5202)・リスク再掲

英国のEU離脱による欧州市場の不確実性

FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。

9記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018-Q3後退FY2019再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q22016: 220162017: 320172018: 120182019: 120192020: 120202021: 12021
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英国EU離脱による欧州企業・家計マインド悪化28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第2四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」

    英国のEU離脱による欧州市場の不確実性について、重要な変更はないとしている。
  2. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」

    英国のEU離脱による欧州市場の不確実性について、重要な変更はないとしている。
  3. FY2019後退有価証券報告書

    「またBrexitについては予断を許さない状況ではありますが、ガラスは主に地産地消ビジネスであるという事業の構造上、そのインパクトは比較的軽微であると見ております。」

    Brexitの不確実性を残しつつ、地産地消型の事業構造から影響は比較的軽微との見方を示した。
  4. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」

    英国のEU離脱による欧州市場の不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」

    英国のEU離脱による欧州市場の不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。
  6. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」

    英国のEU離脱による欧州市場の不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。
  7. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」

    英国のEU離脱による欧州市場の不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。
  8. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「当社グループでは2017年3月期において欧州の市場が直ちに大幅に悪化するとは考えておりませんが、現時点で数年先の将来への影響を正確に見通すことは困難です。」

    短期的な欧州市場の大幅悪化は想定していないとの見方を示す一方、数年先の影響は見通せないとしている。
  9. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「今回の投票の結果、欧州経済の将来に関する不確実性は高まっており、特に建築や自動車の市場は消費者マインドの変動の影響を従来より受けやすくなっています。」

    英国のEU離脱国民投票を受け、欧州経済、建築市場、自動車市場への不確実性を新たな対処課題として記載している。
一緒に動いた変遷

「財務サステナビリティとMTP財務目標」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1財務サステナビリティとMTP財務目標2回
  3. 2親会社所有者帰属持分比率の低下2回
  4. 3欧州建築・自動車用ガラス事業の有形固定資産減損2回
  5. 4為替・金利変動リスク2回
  6. 5競争法関連の損害賠償請求2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本板硝子の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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