自動車OEM顧客への信用リスク集中
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本板硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2025年３月末）において19,083百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では14,810百万円）となりました。」
自動車メーカー向け売上債権は148億10百万円から190億83百万円へ増加し、信用リスク集中の金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2024年３月末）において14,810百万円（前連結会計年度末（2023年３月末）では25,286百万円）となりました。」
自動車メーカー向け売上債権は252億86百万円から148億10百万円へ減少した。年齢分析、信用保険、回収ルールによる管理を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2023年３月末）において25,286百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では16,721百万円）となりました。」
自動車OEM向け売上債権は167億21百万円から252億86百万円へ増加し、信用リスク集中の金額的エクスポージャーが拡大した。年齢分析、信用保険、回収ルールによる管理は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2022年３月末）において16,721百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では17,911百万円）となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。」
自動車メーカー向け売上債権は179億11百万円から167億21百万円へ減少し、年齢分析・信用保険・回収ルールによる管理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
自動車OEM顧客への信用リスク集中について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
自動車OEM顧客への信用リスク集中について、重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2021年３月末）において17,911百万円（前連結会計年度末（2020年３月末）では10,084百万円）となりました。」
自動車OEM向け売上債権が100億84百万円から179億11百万円へ増加し、信用リスク集中の金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
自動車OEM顧客への信用リスク集中について、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2020年３月末）において10,084百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では16,045百万円）となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。」
自動車メーカー向け売上債権は100億84百万円へ減少し、年齢分析・信用保険・回収ルールによる管理を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2019年３月末）において16,045百万円となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っております。」
自動車メーカー向け売上債権は160億45百万円となり、年齢分析、信用保険、回収ルールによる管理を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っております。」
自動車OEM向け売上債権16,846百万円という集中リスクに対し、年齢分析、信用保険、回収ルールによる管理策を具体的に記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
自動車OEM顧客への信用リスク集中について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
自動車OEM顧客への信用リスク集中について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
自動車OEM顧客への信用リスク集中について、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えております。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2017年３月末）において16,949百万円となりました。」
自動車OEM向け売上債権16,949百万円を開示し、少数の大手自動車メーカーへの信用リスク集中を明示している。