A種種類株式の一部償還と将来の全数償還方針
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
日本板硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。」
A種種類株式の将来の金銭償還方針ではなく、普通株式対価の取得請求権行使により全数を取得する形へ移行した。22,644株は自己株式として保有している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月期連結業績において連結営業利益の額が本引受契約書に規定する水準に達しなかったことから、2020年６月30日以前であっても、A種種類株主は普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる転換制限解除事由が生じている。」
A種種類株式の金銭償還方針を掲げる一方、業績未達に伴う普通株式対価取得請求権の行使可能状態を引き続き開示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループの2020年３月期の連結営業利益が引受契約に規定する水準に達しなかったことから、2020年５月22日に転換制限解除事由が生じました。この結果、A種種類株主は普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるようになりました。」
残るA種種類株式を将来金銭償還する方針を掲げる一方、業績未達により転換制限解除事由が発生し、普通株式への転換請求が可能となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年５月10日開催の取締役会で、A種種類株式の一部償還（取得及び消却）を決議しました。5,000株を償還し、残るA種種類株式は30,000株となりました。取得日は2019年６月６日であり、その結果、その他資本剰余金が5,750百万円減少しております。」
2018年12月の5,000株償還に続き、2019年6月6日に追加5,000株の取得・消却を実施し、残存A種種類株式を30,000株とした。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「2018年11月１日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2018年12月７日付けで取得及び消却を行っております。」
A種種類株式5,000株の金銭対価による取得・消却が2018年12月7日に実行され、残存株式数は35,000株となった。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、2018年11月１日開催の取締役会で、A種種類株式の一部償還（取得及び消却）を決議しました。当社が発行したA種種類株式40,000株から5,000株を償還し、残るA種種類株式は35,000株となります。このA種種類株式取得価額の総額は、優先配当金相当額と金銭償還プレミアムを含めて5,801百万円となります。取得日は2018年12月７日を予定しております。」
収益基盤強化と金融コスト削減を背景に、A種種類株式5,000株を総額58億01百万円で2018年12月7日に償還する決議を行った。残るA種種類株式についても、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還し、将来的に全数を金銭償還する方針を示した。