取締役・執行役員等へのストックオプション付与
FY2016-Q3に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ313,100株（議決権の数3,131個）及び57株含まれています。」
役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式313,100株が株式・議決権の状況に反映されている。 - 2026-02-27再掲株主総会
「当事業年度末における新株予約権の総数等は次のとおりです。」
役員保有分を含む新株予約権の概要と、総数1,579個・目的株式315,800株が開示され、既存の株式報酬型ストックオプション制度の運用が確認された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ313,100株（議決権の数3,131個）及び57株含まれています。」
役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式313,100株が株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2024達成有価証券報告書
「信託契約日 2018年5月9日～2027年5月末日（注1）」
前年度に延長予定とされていた役員報酬BIP信託について、2024年5月9日の契約変更・追加信託を経て、信託期間が2027年5月末日まで延長されたことが制度内容として確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年2月7日開催の取締役会決議に基づき、信託期間を2027年5月末日まで延長する予定です。」
役員報酬BIP信託について、従来の2024年5月末までの信託期間を2027年5月末まで延長する予定が示された。信託金上限22億5,000万円、株式上限49万5,000株は維持されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ365,900株（議決権の数3,659個）及び85株含まれています。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式365,900株が株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ365,900株（議決権の数3,659個）及び85株含まれています。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式365,900株が株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ373,900株（議決権の数3,739個）及び55株含まれています。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式373,900株が株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ321,600株（議決権の数3,216個）及び9株含まれています。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式321,600株が株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「本信託に拠出する信託金の上限額 22億5,000万円（注3） ・ 本信託から交付等が行われる当社株式の上限数 49万5,000株（注4）」
役員報酬BIP信託について、3事業年度を対象とする信託金上限が従来の15億円から22億5,000万円へ、交付等株式上限が37万2,000株から49万5,000株へ引き上げられた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ321,600株（議決権の数3,216個）及び9株含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式321,600株が株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ321,600株（議決権の数3,216個）及び9株含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式321,600株が議決権・株式の状況に反映されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年5月10日付（予定）の信託契約の変更により2024年5月末日まで延長する予定です。」
役員報酬BIP信託について、信託期間を2021年5月末から2024年5月末まで延長する予定が示された。信託金上限15億円、交付株式上限37万2,000株も継続して開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。」
従来のストックオプションに加えて導入した役員報酬BIP信託について、信託期間2018年５月９日から2021年５月末日、信託金上限15億円、交付株式上限37万2,000株として制度運用が継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、2018年３月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。」
従来のストックオプション付与を継続する一方、2018年3月29日の株主総会で、BIP信託を用いる新たな株式報酬制度への移行が決議された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「（株式報酬型ストックオプション（2017年７月３日発行））」
2017年7月3日に株式報酬型ストックオプション301個を発行し、目的となる株式数は60,200株、行使期間は2017年7月4日から2047年7月3日までとされた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「（株式報酬型ストックオプション（2017年３月24日発行））」
2017年3月24日に株式報酬型ストックオプション121個を発行し、目的となる株式数は121,000株、行使期間は2017年3月25日から2047年3月24日までとされた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「（株式報酬型ストックオプション（2016年７月１日発行））」
2016年7月1日発行の株式報酬型ストックオプション696個、通常型ストックオプション380個が記載されている。株式報酬型の行使期間は2016年7月2日から2046年7月1日、通常型は2019年7月1日から2025年6月30日とされている。