生産設備の災害・事故による操業中断リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
生産設備の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。」
自然災害・感染症による操業中断リスクへの対応として、主要拠点のハザード評価と高リスク拠点での事業継続計画策定が明示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。」
半導体を中心とした部品供給不足の影響が緩和し、自動車生産・出荷の回復と販売価格の上昇が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加しました。」
半導体を中心とした部品供給不足の影響が緩和し、自動車生産・出荷が回復した。サプライチェーン制約による操業・出荷への押し下げ影響は前期より弱まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、7月頃から東南アジアなど一部地域の感染の再拡大により、サプライチェーンに影響が及びましたが、全体としては持ち直しの動きがみられました。なお、半導体などの供給不足等によるサプライチェーンへの影響の収束時期や、感染の再拡大、天然ガスや原油などの原燃材料価格の上昇が景気に与える影響について、注視していく必要があります。」
感染再拡大によるサプライチェーンへの影響が実際に発生し、半導体等の供給不足による影響の収束時期も不透明とされた。生産設備・サプライチェーンの操業中断リスクに、部品供給不足の具体的な影響が加わっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生したことにより、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
事故・自然災害・感染症による生産中断、サプライチェーン寸断、代替生産困難のリスクが、感染症の実際の影響を踏まえて通期でも記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、前述の減収要因および製造設備の大幅な稼働調整による製造原価悪化により、同316億円減の219億円の損失となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減少を受け、製造設備の大幅な稼働調整と製造原価悪化が発生し、ガラス事業の営業損失は219億円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「建築用ガラスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が減少しました。また、欧州などにおける販売価格下落の影響も加わり、前年同期に比べ減収となりました。自動車用ガラスは、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な自動車生産台数減少の影響を受け、当社グループの出荷は減少し、前年同期に比べ減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減少と世界的な自動車生産減少が操業・出荷に影響し、ガラス製造設備では大幅な稼働調整による製造原価悪化も発生した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは立っておらず、当社グループの業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、今後の状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による操業・業績影響が継続し、収束時期が見通せず、将来の影響が大きくなり得る状態として明示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの操業に影響を及ぼしております。当該事象の業績に与える影響額は、見積ることが困難な状況です。」
従来は感染症を含む自然災害等を将来リスクとして記載していたが、提出時点で新型コロナウイルス感染拡大による操業影響が実際に発生し、業績影響額は見積困難とされた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、組織的な労働安全衛生・保安防災管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故などの不測の事態が発生するリスクが考えられます。」
従来の地震・停電等による操業中断リスクに加え、重篤な労働災害、火災・爆発・漏洩事故、交通遮断による輸送停止、BCP対象拠点が明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
生産設備の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
生産設備の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、製品によっては、代替生産できないものもあり、大地震又はその他の災害により、当社グループのいずれかの設備における一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、特定製品に関する生産能力を著しく低下させる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
災害・事故による操業中断、とくに代替生産できない製品への影響が通期のリスク記載でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
生産設備の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
生産設備の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
生産設備の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、製品によっては、代替生産できないものもあり、大地震又はその他の災害により、当社グループのいずれかの設備における一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、特定製品に関する生産能力を著しく低下させる可能性があります。」
全設備で防災点検・保守を行う一方、代替生産できない製品について、大地震・停電その他の災害による生産中断の影響をリスクとしている。