中国・新興国の景気減速リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
バンドー化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026中国低迷とアジア回復の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、貿易・関税政策を巡る不確実性や地政学的緊張が継続するなか、中国において内需の低迷が続いたものの、米国では個人消費が底堅く推移し、AI関連分野を中心に生産や投資の拡大がみられました。欧州およびアジア地域においても景気は持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。」
中国では内需低迷が続く一方、欧州・アジアでは持ち直しの動きがみられ、地域別の景気動向の分化を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国市場における電動化の進展や東南アジアの自動車市場の低迷などもあり、日系自動車メーカーの自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。」
中国市場の電動化進展と東南アジア自動車市場の低迷を背景に、日系自動車メーカーの生産台数が前年を下回った。 - FY2024-Q3中国・欧州減速とアジア堅調の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては、引き続き内外需要がともに低迷し、景気の減速が持続いたしました。欧州においても、海外経済の減速やインバウンド需要の一巡などを受けて、景気が減速いたしました。一方、アジア地域においても、インバウンド需要の回復や内需主導の経済成長により、景気の堅調な推移がみられました。」
中国の内外需要低迷と景気減速が継続し、欧州にも減速が記載される一方、アジア地域ではインバウンド需要の回復や内需主導の成長により堅調とされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては、内外需要がともに低迷し、景気が引き続き減速いたしました。また、アジア地域においても、海外需要の回復の鈍さを受け、外需依存度の高い国を中心に、景気の減速が続きました。」
中国では内外需要の低迷と景気減速が続き、アジア地域でも海外需要の回復の鈍さを背景に景気減速が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国では、サービス消費以外の需要が総じて不振で、景気は減速いたしました。また、アジア地域においても、海外経済の減速を受けた輸出の減少などが影響し、景気は総じて減速いたしました。」
中国では需要不振による景気減速、アジアでは海外経済の減速と輸出減少による景気減速を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国では、活動制限の強化により内外需ともに低迷し、景気は悪化いたしました。アジア地域では、世界経済の減速や物価・金利の上昇などが影響し、景気の回復ペースが鈍化いたしました。」
中国では活動制限強化により内外需が低迷し、アジア地域でも世界経済の減速や物価・金利上昇を背景に回復ペースが鈍化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、9月に活動制限が広範囲で発動され、景気は一時的に下振れいたしました。アジア地域においても、海外経済の減速などを背景に景気の回復ペースは鈍化いたしました。」
中国では活動制限の広範な発動により景気が一時的に下振れし、アジア地域でも海外経済の減速を背景に回復ペースが鈍化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国においては、5月から多くの都市が活動制限を緩和したため、景気は最悪期を脱しました。」
中国について、活動制限の緩和により景気が最悪期を脱したと記載し、前年度末の景気低迷から一部改善した状況を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、中国では、活動制限が強化され、個人消費が伸び悩んだ結果、景気が低迷いたしました。」
前回の景気回復基調の記述から、中国では活動制限強化と個人消費の伸び悩みにより景気が低迷したとの記述に変化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「中国では、外需が好調を維持しているほか、個人消費が底堅く推移し、景気は回復基調で推移しました。また、日本やアジア地域においても、活動制限の緩和などを受けた個人消費の回復等を背景に、景気に持ち直しの動きが見られました。」
中国では外需・個人消費を背景に回復基調となり、日本やアジアでも活動制限緩和を背景に持ち直しが見られた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、感染封じ込めに向けた活動制限の強化や政府の投資抑制策もあり、景気の回復ペースが足元では鈍化いたしました。さらに、アジア地域においては、ワクチンの接種率が伸び悩んでいることを背景に経済活動規制が強化されたことを受けて、景気が大きく低迷いたしました。」
中国の景気回復ペースが鈍化し、アジア地域では経済活動規制の強化を受けて景気が大きく低迷したと記載している。前四半期の中国の回復持続・アジアの一部鈍化から、景気減速の記述が強まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国では、個人消費が堅調に拡大し、輸出も拡大基調が持続したことから、景気回復が持続いたしました。一方、アジア地域においては、感染の再拡大による活動制限解除の遅れが景気の回復ペースを鈍化させた地域も見られました。」
中国の景気回復が持続しているとする一方、アジア地域の一部では感染再拡大による活動制限が回復を鈍化させていると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。しかし、その他の国々では、各国が部分的なロックダウンをはじめとした行動制限を実施するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。」
中国の自動車生産は前年超へ回復した一方、その他地域では感染拡大による前年割れが続き、地域別にリスクの緩和と残存が分かれている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国では、政府による景気刺激策の効果もあり、生産台数が引き続き前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、その他の地域では、生産台数は回復傾向にあるものの、総じて前年度を依然として下回る状況で推移いたしました。」
中国の自動車生産は景気刺激策の効果により前年超を継続した一方、その他地域では回復傾向にあるものの前年割れが続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国では、政府が投資促進策や消費刺激策を講じたことに加え、各国の経済活動再開などに伴い輸出が増加に転じたこともあり、景気回復が持続いたしました。アジア地域では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、景気は引き続き減速基調で推移いたしました。」
中国では政府の投資・消費刺激策等を背景に景気回復が持続した一方、アジア地域では感染拡大による景気減速が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国では、政府の購入補助金などの政策が需要を押し上げ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、その他の地域では、新型コロナウイルス感染拡大による需要減などが響き、生産台数は軒並み前年度を大幅に下回る状況で推移いたしました。」
中国の自動車生産は政策支援により前年度を上回った一方、その他地域では感染拡大による需要減により生産台数が軒並み大幅に前年割れとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米中貿易摩擦の長期化による景気の先行き不透明感や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が需給両面に影響を与えはじめ、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。」
中国・アジア等の景気減速に加え、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染拡大が自動車需要・供給へ影響し、各国の生産台数が前年度を下回ったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境が引き続き景気を下支えし、中国でも政策の下支えなどにより景気に底入れの兆しが見られました。一方、アジア地域では総じて景気が減速基調で推移いたしました。」
中国には景気の底入れの兆しが見られるとする一方、アジア地域全体では景気減速基調が継続していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国およびアジア地域では外需の低迷などにより景気が引き続き減速いたしました。欧州では景気の回復が足踏みし、日本でも、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、引き続き景気に足踏み感が見られました。」
中国・アジア地域の景気減速が継続していると再確認している。自動車生産台数も欧州、中国、アジア地域で総じて前年度を下回った。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復が引き続き持続いたしました。一方、欧州、中国およびアジア地域では外需の低迷などにより景気が引き続き減速いたしました。日本でも、内需は堅調なものの外需が下振れし、景気に足踏み感が見られました。」
前年度末時点の記述に続き、欧州・中国・アジア地域の景気減速が継続したと記載している。中国では経済減速と米中貿易摩擦の長期化により自動車生産台数も前年度を下回った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、欧州では海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりなどにより、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減速いたしました。また、アジア地域の景気も、中国経済の成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。」
中国の景気減速要因として米中貿易摩擦が加わり、欧州・アジアにも景気減速や輸出の鈍化が広がったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、欧州は外需の落ち込みにより、中国は米中貿易摩擦の影響等もあり、景気はそれぞれ減速いたしました。アジア地域においても、輸出を中心に景気拡大のペースが鈍化する傾向がみられます。」
欧州・中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦の影響とアジア地域の景気拡大ペース鈍化を記載しており、前四半期から景気減速要因の具体化が進んでいる。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国では景気の減速傾向もみられ、」
前四半期に中国・アジアの景気を総じて堅調と記載していたのに対し、中国では景気の減速傾向がみられるとの記述に変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「アジア地域および中国の景気は総じて堅調であり、日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。」
中国・アジア地域について、前年度に記載された景気減速懸念に対し、当四半期も総じて堅調な景気状況として記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域においては世界的な景気回復を背景に輸出が成長をけん引し、中国も内外需要が堅調を維持したほか、日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。」
中国を含むアジア地域について、従来の景気減速・停滞感の記述から、内外需要が堅調でアジア全体が回復基調にあるとの記述へ変化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は緩やかに減速し、日本は緩やかな回復基調が持続いたしました。」
中国の景気減速が継続している一方、アジア全体は堅調とする当第3四半期の事業環境を記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は高めの水準ながら横ばいで推移し、」
アジア地域は総じて堅調とする一方、中国経済は高めの水準ながら横ばいで推移したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「アジア地域においては、総じて回復基調で推移しましたが、中国においては、長期的な減速基調は変わらず、」
中国の長期的な景気減速基調が当四半期も継続していると記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「中国においては、長期的な減速基調が継続し、アジア地域においては、タイの国王崩御による自粛ムードやインドの高額紙幣廃止などの影響は限定的となりましたが、総じて停滞感のあるなかで推移いたしました。」
中国の長期的な景気減速とアジア地域の停滞感が通期の事業環境として継続したと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「中国においては、長期的な減速基調は変わらない状況であり、アセアン地域においては、タイの国王崩御による自粛ムードおよびインドの高額紙幣の廃止などの問題もあり、総じて停滞感があるなかで推移いたしました。」
中国の長期的な景気減速と、タイ・インドの事情を含むアセアン地域の停滞感が継続していると記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「中国においては、減速基調は変わらず、アセアン地域においては、タイ、ベトナムなど一部の国では改善傾向が見られるものの総じて力強さに欠けた状況で推移しました。」
中国の景気減速が継続し、アセアン地域も総じて力強さに欠ける状況が当第2四半期にも続いたと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、中国においては、緩やかな景気減速が継続し、アセアン地域においても、力強さに欠けた状態で推移しました。」
前年度に懸念として示されていた中国・新興地域の景気減速について、中国での継続とアセアンの低調な状態を実績として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外においては、過剰生産能力や過剰債務の問題を抱える中国と資源価格低迷による新興国の景気減速が、個人消費の拡大が堅調な米国や欧州にも波及し、一段と成長が鈍化することが懸念されます。」
中国の過剰生産能力・過剰債務、新興国の資源価格低迷を景気減速要因として挙げている。