地震・台風・水害と事業継続リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「営業利益は前年同四半期に受取保険金（1,524百万円）を計上したことにより減少」
加古川工場の雹災事故に伴う受取保険金1,524百万円を、前年同四半期の営業利益の比較要因として引用している。 - FY2026雹災保険金の確定・計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社加古川工場の雹災事故の被害に対する受取保険金1,524百万円が含まれています。」
2024年4月に発生した加古川工場の雹災事故について、受取保険金1,524百万円を当年度のその他の収益に計上した。自然災害リスクの発生後の金銭的補填を記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年４月16日に発生した当社加古川工場における雹災事故に対する保険金が2025年５月30日に確定いたしました。これに伴い、2026年３月期において受取保険金1,524百万円をその他の収益として計上予定です。」
加古川工場で雹災事故が実際に発生し、保険金1,524百万円が翌期に計上予定となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「アジア地域や欧州では、感染抑制に伴う活動制限緩和などの影響もあり、総じて景気に持ち直しの動きが見られました。また、日本においても、活動制限の緩和に伴って個人消費が持ち直し、景気は回復基調で推移いたしました。」
感染抑制と活動制限緩和を背景に、アジア・欧州・日本で景気の持ち直しが見られ、新型コロナウイルスによる事業影響が一部緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「米国では、新型コロナウイルス感染症の影響で急落した前年度の生産台数を上回る状況で推移したほか、アジア地域においても、活動制限が緩和された効果などにより、生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。」
感染症と活動制限による事業影響について、米国・アジアの自動車生産台数が前年を上回る状況となり、前期までの影響から一部回復した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、アジア地域においては、ワクチンの接種率が伸び悩んでいることを背景に経済活動規制が強化されたことを受けて、景気が大きく低迷いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関連し、アジア地域で経済活動規制が強化され、景気が大きく低迷したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、アジア地域においては、感染の再拡大による活動制限解除の遅れが景気の回復ペースを鈍化させた地域も見られました。」
新型コロナウイルス感染再拡大と活動制限が経済回復を抑制する状況が残っていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景とした活動規制の強化等により、米国、日本およびアジア地域では、景気に持ち直しの動きは見られたものの、回復ペースは緩やかなものに留まりました。」
感染再拡大による活動規制が継続し、経済活動の回復を抑制している。一方、自動車生産台数には回復傾向もみられるが、総じて前年を下回っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方、その他の地域では、新型コロナウイルスによる生産調整の影響が縮小傾向にあり、生産台数に一定の回復が見られ始めました。」
新型コロナウイルスによる生産調整の影響が縮小傾向となり、その他地域の自動車生産台数に一定の回復が見られ始めたと記載している。ただし、生産台数は総じて前年度を大幅に下回る状況が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、その他の地域では、新型コロナウイルス感染拡大による需要減などが響き、生産台数は軒並み前年度を大幅に下回る状況で推移いたしました。」
感染症リスクについて、需要減を通じて各地域の自動車生産台数が前年度を大幅に下回るという実際の影響を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が需給両面に影響を与えはじめ、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大が需給と自動車生産に実際の影響を与えたと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において昨年の水害が影響し、農機補修市場が低迷したことより、農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、」
中国の昨年の水害が農機補修市場の低迷と農業機械用伝動ベルト販売の減少に影響したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「日本では、熊本地震や軽自動車販売減少の影響などにより、生産台数が前年度を下回りました。」
熊本地震による影響が当第2四半期の日本の自動車生産台数低下に現れたことを記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本では、熊本地震による部品供給の滞りの影響などにより、生産台数が前年度を下回りました。」
地震に伴う部品供給の滞りが実際に発生し、自動車生産台数に影響したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の４工場が、それぞれ被災したことを想定し、BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定いたしました。そのなかで、復旧計画の策定や海外生産拠点との相互補完による製品供給体制の確立など、その被害を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおりますが、災害の規模によっては、業績に大きな影響を与える可能性があります。」
国内工場の被災を想定したBCP、復旧計画、海外拠点との相互補完を対策としている。