英国EU離脱・米国政権交代・新興国減速による先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
相模ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-07悪化決算
「プラスチック製品事業においては、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格の上昇が、販売価格の上昇圧力となりました。」
中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格上昇が、販売価格上昇圧力として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の相互関税を巡る動向や各国の産業政策の変化、地政学リスクの高まりなどもあり、先行きの見通しには不透明感が広がっています。」
従来の地政学リスク等に加え、米国の相互関税を巡る動向や各国の産業政策の変化が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響も重なり、今後も厳しい経済環境が継続することが懸念されます。」
従来の地政学・インフレ・金融引締め等に加え、中国経済の停滞と米国の関税政策が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、中国の経済成長の減速や主要国の金融政策の動向、為替相場の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念される等、総じて先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の成長減速、主要国の金融政策、為替変動、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学リスクが併記され、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「またロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国の不動産市況悪化と各国中銀の金融引き締めの継続により先行きは極めて不透明な状況となりました。」
ウクライナ情勢・中東情勢、中国の不動産市況悪化、各国の金融引き締めが併記され、世界経済の先行き不透明感が強まった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また世界経済は、米国では雇用回復を背景に個人消費が底堅く推移する一方、中国経済の回復低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により資源や原材料価格等の高止まりに加え、世界的な金融引締めや円安進行など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
中国経済の回復低迷、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高止まり、金融引締め、円安進行が先行き不透明要因として併記され、外部環境のリスクが拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また世界経済は、米国ではインフレ抑制のための金融引き締めが持続する中で、良好な労働市場に支えられ底堅い動きがみられる一方、中国経済の回復低迷、世界的な地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の回復低迷と世界的な地政学的リスクの高まりが明示され、先行き不透明要因が追加・強調されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行し、人流の回復傾向が続き、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギーの高騰や円安による物価高、金融引締めの加速による景気減速懸念等、景気の先行きは依然として不透明な環境が続いております。」
人流回復による持ち直しが記載される一方、ウクライナ情勢、物価高、金融引締めによる景気減速懸念が続き、先行き不透明との説明が維持されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び世界的なインフレ警戒感の高まりを背景とした、各国の金融の引き締めによる海外景気の下振れ懸念や欧米の一部金融機関の経営問題がクローズアップされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、金融引き締めによる景気下振れ懸念に加え、欧米の一部金融機関の経営問題が不透明要因として新たに併記されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の上昇、各国の中央銀行による利上げにより景気後退への懸念が継続しました。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の上昇、各国の利上げによる景気後退懸念が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され正常化しつつあるものの、急激な円安の進行、原材料価格の高騰、また、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めの影響による景気減速リスクなど、依然として先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
感染症規制の緩和・経済正常化の一方で、急速な円安、原材料価格高騰、欧米の金融引き締めによる景気減速リスクが新たに明示され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展により社会経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原油価格の高騰や急速な円安進行による物価上昇に加え、足元では変異株による感染が急速に再拡大するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・経済環境の不透明感に加え、ウクライナ情勢、原油価格高騰、急速な円安、変異株の感染再拡大が明示され、先行き不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし四半期後半に、欧米を中心に感染力の強いオミクロン株が急激に拡大するに従い、日本でも感染者数が急増し、生産活動の制限などにより経済活動の足かせとなっております。また、原油価格の高止まりや国際的な商品需給の逼迫の長期化によるインフレ懸念が危惧されるなど、依然として予断を許さない状況であります。」
オミクロン株の急拡大、生産活動の制限、原油高、商品需給逼迫の長期化、インフレ懸念が新たに明示され、外部経済環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展を背景とした経済活動の再開などにより、一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の可能性や世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰等、厳しい状況が続いております。」
経済活動再開の動きがある一方、感染再拡大、世界的な半導体不足、原燃料価格高騰が新たな不透明要因として併記され、厳しい状況の継続が説明されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の勢いが比較的緩やかであった東南アジア各国では、感染力の強い変異株が流行するとともに、その感染が急拡大しています。」
東南アジアで感染力の強い変異株の流行・感染急拡大が記載され、世界経済・事業環境の不透明要因が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後はワクチン接種の進展が期待される一方で、変異ウイルスの感染地域拡大に伴う感染の再拡大による内外経済の下振れリスクが内在しており、引き続き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種への期待が示される一方、変異ウイルスによる感染再拡大と内外経済の下振れリスクが新たに明示され、不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する一方、感染対策を行いながら徐々に正常な社会生活を戻していく中で、政府による経済対策等により経済活動や個人消費に回復の動きがみられましたが、再び感染が拡大し先行き不透明感は一層強まりました。」
経済活動や個人消費に回復の動きがみられた一方、感染再拡大により先行き不透明感が一層強まったと説明されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、各国において経済活動再開の動きがみられたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、厳しい状況が続きました。」
経済活動再開の動きがある一方、新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、世界経済の厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で緊急事態宣言に伴う都市封鎖や外出自粛が行われたため、経済活動が大幅に減速し、個人消費が落ち込みました。また入国制限からインバウンド需要も消失し、輸出の急減や生産体制の制約等、企業収益を大きく引き下げざるを得ない状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルスによる都市封鎖、外出自粛、インバウンド需要消失、輸出急減、生産制約が発生し、外部環境の不透明感と企業収益への下押し要因が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等から世界経済が大きく減速することが懸念されており、」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な消費減少・生産停滞が世界経済の不透明要因として加わった。 - FY2020-Q3自然災害要因の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、自然災害による経済への影響等、先行き不透明な状況は継続しています。」
従来からの米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱問題に加え、自然災害による経済への影響が先行き不透明要因として併記された。全体としては不透明な状況が継続しているとの説明である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢や個人消費の持ち直しなどを背景に景気は穏やかな回復を続けているものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題の影響により、依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化と英国のEU離脱問題による先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速など世界経済の先行きは、不透明感が高まっております。」
米中貿易摩擦問題の激化と中国経済の減速が明示され、世界経済の先行き不透明感が高まったと説明されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては原油高や米中貿易摩擦の深刻化により、海外・国内共に景気の見通しについては予断を許さない状況にあります。」
前四半期から記載されていた原油高・貿易摩擦について、米中貿易摩擦の深刻化が明示され、景気見通しへの不透明感が強まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中をはじめとする貿易摩擦や原油価格の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の政治・経済情勢に加え、米中をはじめとする貿易摩擦と原油価格上昇が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし海外では中国や新興諸国の成長の鈍化や保護主義的な政策の台頭が懸念され、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
中国・新興諸国の成長鈍化、保護主義、北朝鮮を含む地政学的リスクによる不透明感が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、中国をはじめアジア新興国経済が底堅く、米国経済も雇用環境や個人消費が堅調に推移しましたが、北朝鮮の情勢、欧米の政治・経済動向等、不透明な状況が続いております。」
北朝鮮情勢や欧米の政治・経済動向による先行き不透明感が、外部環境上のリスクとして継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかし米国の経済政策の動向や北朝鮮の情勢等、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策や北朝鮮情勢による先行き不透明感が、外部環境上のリスクとして継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の今後の政策運営や欧州の政治情勢、中国をはじめとする新興国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国新政権、欧州政治情勢、中国をはじめとする新興国経済の先行き懸念による不透明感が継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、世界経済においても、米国を中心として緩やかな回復が継続していますが、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などを、世界経済の先行き不透明要因として初めて独立したテーマとして記録する。