為替相場変動による業績・財政状態への影響
FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「経常利益は為替差益488百万円を営業外収益に計上し587百万円（前年同期比12.5％増）となりました。」
為替変動のリスクは残るが、FY2026は為替差益4億88百万円を計上し、損益上は利益側に作用した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「為替差損128百万円を計上し、経常損失は14百万円（前中間連結会計期間は経常利益538百万円）」
前中間連結会計期間の為替差益から転じ、当中間連結会計期間は為替差損1億2,891万5千円を計上した。為替変動による損益影響が利益側から損失側へ悪化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、為替差益を666百万円計上し、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、522百万円（前年同期比34.3％増）となり、経常利益率は9.2％（前年同期は6.4％）となりました。」
円安等による外部環境上のリスクは継続しているが、当年度は為替差益6億6,606万7千円を計上し、損益上の為替影響は利益側に現れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替差益552百万円を計上し、経常利益は538百万円（前中間連結会計期間比56.6％増）」
当中間連結会計期間は為替差益5億5,267万7千円を計上し、前年同期の2億304万3千円から増加した。為替変動による損益影響は利益側に拡大したが、為替相場の変動自体は引き続き外部環境上のリスクとして記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、コロナショックからの経済活動の再開に伴うインバウンド需要やサービス消費の回復の動きが続く一方、エネルギー価格の上昇と円安に起因する生活必需品の値上げ等による消費者マインドの低下や長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。」
円安が生活必需品の値上げやコスト増と結び付けて記載され、事業環境・収益への影響が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましても当社グループは売上高の回復から成長へと推移していますが、継続的な円安や原料価格の高止まりにより収益は下押しされています。」
継続的な円安が原料価格の高止まりとともに収益の下押し要因として明示された。為替差益は前年同期の611百万円から295百万円へ減少しており、為替変動による損益面の改善幅も縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により経済活動が本格的に再開され、インバウンド需要の回復も消費を後押しするものの、円安基調の継続や原材料・エネルギー価格の高止まりなどの影響により、景気後退が懸念される状況にありました。」
円安基調の継続が原材料・エネルギー価格の高止まりと併記され、グループの高コストによる収益圧迫要因として実際の業績に表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギーの高騰や円安による物価高、金融引締めの加速による景気減速懸念等、景気の先行きは依然として不透明な環境が続いております。」
円安による物価高が外部環境の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、為替差益434百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ410百万円減少し、1,055百万円（前年同期比28.0％減）となりました。」
為替差益434百万円を計上し、前年の為替差益375百万円から損益上の為替影響は増加した。一方、経常利益は減少しており、為替以外の要因を含む業績全体は悪化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループはさまざまなコストアップを受けるとともに、円安の影響等により、当第３四半期連結累計期間において売上高は4,480百万円(前年同四半期比7.4％増)、営業利益は648百万円(前年同四半期比27.7％減)、営業外収益に為替差益611百万円計上し、経常利益は1,236百万円(前年同四半期比7.5％増)」
円安の影響等がある一方、為替差益は前年同四半期の242百万円から611百万円へ増加し、経常利益は前年同四半期を上回った。損益上の為替影響は改善方向である。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益592百万円を営業外収益に計上し、経常利益は981百万円（前年同四半期比9.6％増）」
急激な円安が外部環境として記載される一方、当第2四半期累計期間は為替差益5億9,265万6千円を計上し、為替変動による損益影響は前年同期の為替差益2億3,341万円から拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 266,842」
当第1四半期累計期間は為替差益2億6,684万2千円を計上し、前年同四半期の為替差益2億1,263万5千円から増加している。急速な円安進行が物価上昇要因として記載される一方、当四半期の損益上の為替影響は改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、為替差益375百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ440百万円増加し1,466百万円（前年同期比43.0％増）となりました。」
前年度の為替差損からFY2022は為替差益3億75百万円へ転じ、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業外収益に為替差益242百万円計上し、経常利益は1,150百万円（前年同四半期比81.4％増）」
前年同四半期の為替差損から転じ、当第3四半期累計期間は為替差益2億4,215万6千円を計上しており、為替変動による損益影響は改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業外収益に為替差益212百万円を計上したことにより、経常利益は578百万円（前年同四半期は39百万円の経常損失）」
前年同四半期の為替差損から転じ、当四半期は為替差益2億1,263万5千円を計上しており、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、為替差損157百万円の計上等があり前連結会計年度に比べ312百万円減少し1,025百万円（前年同期比23.3％減）となりました。」
前年の為替差益から転じて当年度は1億57百万円の為替差損を計上し、為替変動による損益影響が悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替相場の影響により営業外費用に為替差損2億14百万円を計上した結果、経常利益は6億34百万円（前年同四半期比26.5％減）」
当第3四半期累計期間の為替差損は2億14百万円となり、前年同四半期累計の1億776万7千円から増加しており、為替変動による業績影響が悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「為替差損 286,447」
当第2四半期累計期間にも2億8,644万7千円の為替差損を計上しており、為替変動による業績影響が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替相場の影響により営業外費用に為替差損2億93百万円を計上したため、経常損失は39百万円（前年同四半期は3億40百万円の経常利益）」
前年同期の為替差益から転じ、当第1四半期に2億93百万円の為替差損を計上して経常損失となり、為替影響が大きく悪化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、為替差益68百万円の計上等があり前連結会計年度に比べ4億21百万円増加し13億37百万円（前年同期比45.9％増）となりました。」
前年度の為替差損1億67百万円から当年度は為替差益68百万円へ転じ、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 107,767」
当第３四半期連結累計期間の為替差損は1億776万7千円となり、前年同四半期累計期間の4,597万7千円から増加している。為替変動の業績影響が拡大した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 58,464」
当第1四半期は為替差益5,846万4千円を計上し、前年同期の為替差損2,898万4千円から為替影響が改善している。為替変動の影響自体は実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、米国・中国との通商問題の深刻化や英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
当年度は為替差損1億67百万円を計上しており、為替変動リスクが実際の経常損益に影響した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 45,977」
当第3四半期累計期間に4,597万7千円の為替差損を計上し、前年同四半期累計の為替差益6,923万5千円から為替影響が悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 87,890」
当第2四半期累計期間に8,789万円の為替差損を計上し、前年同四半期の為替差益1,776万2千円から為替影響が悪化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 28,984」
当第1四半期の為替差損は2,898万4千円で、前年同期の5,864万9千円から減少しており、為替影響は直前年度第1四半期から低減している。 - FY2018対処有価証券報告書
「経常利益は、為替差益2億59百万円を計上したため2億21百万円増加し17億71百万円（前年同期比14.3％増）となりました。」
為替差益2億59百万円を計上し、前年の為替差損から為替影響が改善している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 69,235」
当第3四半期累計期間は為替差益6,923万5千円を計上しており、前期の為替差損から為替影響が改善している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間で生じた為替差損が解消され、経常利益は8億59百万円（前年同四半期比40.2％増）」
第1四半期に生じた為替差損が解消され、当第2四半期累計では為替差益1,776万2千円を計上しており、為替影響は直前四半期から低減した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 58,649」
当第1四半期に為替差損5,864万9千円を計上しており、為替変動が実際に営業外損益へ影響したことが記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、イギリスのＥＵ離脱問題や米国新大統領への交代等により、為替相場の大幅な変動が企業業績に与える影響が懸念されております。」
為替変動による影響懸念が継続し、当第3四半期累計の為替差損は3億1,491万円となっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高による企業収益の下振れが懸念される等、景気は足踏み状態であり、また中国をはじめとした新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
円高による企業収益下振れ懸念が明示され、当第2四半期累計では為替差損2億3,603万円を計上しており、為替リスクの業績影響が拡大している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、為替相場の大幅な変動等により、不透明な状況が続いております。」
為替相場の大幅な変動が外部環境上の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。」
海外生産・販売と海外子会社の円換算を要因として為替リスクを明示している。当年度には為替差損1億21百万円を計上し、実際の業績影響も記載されている。