グループ全体のコンプライアンス体制と内部通報制度
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「コンプライアンス推進活動については、その重点実施事項として、「①独占禁止法・競争法（カルテル・不公正な取引方法、物流特殊指定）、中小受託取引適正化法、フリーランス保護法、建設業法」、「②契約規律・外資規制」を取り上げて、これらに関するコンプライアンス教育・啓発活動（階層別教育、機能別教育、国内・海外拠点への情報展開・共有、実態把握、意見交換等）に取り組む」
2025年度の重点法令分野を設定し、教育、情報展開、実態把握、意見交換、委員会報告を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「同委員会では、当社の重大コンプライアンスリスクを特定し、それぞれの重大コンプライアンスリスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。」
2022年度も重大コンプライアンスリスクの特定、責任部署・対策の設定、進捗・有効性の審議、経営会議・取締役会への報告を運用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度も、同委員会において、2021年度の当社の重大コンプライアンスリスクを特定し、それぞれの重大コンプライアンスリスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。」
2021年度も重大コンプライアンスリスクの特定、責任部署・対策の設定、進捗と有効性の審議を運用し、取締役会の指示を2022年度活動へ反映している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年度も、同委員会において、平成29年度の当社の重大コンプライアンスリスクを特定し、それぞれの重大コンプライアンスリスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。」
重大コンプライアンスリスクの特定から対策の実施、進捗・有効性の審議、取締役会への報告までを平成29年度に運用した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度も、同委員会において、平成28年度の当社の重大コンプライアンスリスクを特定し、それぞれの重大コンプライアンスリスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。」
重大コンプライアンスリスクの特定、責任部署の設定、対策実施、進捗・有効性の審議という運用実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の役員及び従業員への研修等のコンプライアンス活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。」
コンプライアンス委員会、研修、取締役会への報告、内部通報窓口を組み合わせて、法令違反の防止・早期発見・是正を図る体制を示している。