機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-09。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 261,900 999,905,000」
350,000株・10億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に261,900株、999,905,000円を取得した。残存枠は88,100株である。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」
自己株式取得の上限を前回の300,000株から350,000株へ拡大し、総額1,000百万円、取得期間2025年11月11日から2026年1月30日、市場買付とする決議を行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2024年11月８日）での決議状況（取得期間 2024年11月11日～2025年1月31日） 300,000 1,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 241,900 999,695,500」
300,000株・10億円を上限とする自己株式取得について、241,900株、999,695,500円を取得した。残存株式数は58,100株である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」
'24中期経営計画の株主還元策の一環として、300,000株、総額1,000百万円を上限とする自己株式取得を2024年11月11日から2025年1月31日まで市場買付で行う決議を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2024年1月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。 ① 自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上を図るため ③ 消却する株式の総数 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.60%） ④ 消却日 2024年２月７日 ⑤ 消却後の発行済株式総数 31,104,198株」
資本効率の向上を理由として、1,500,000株、発行済株式総数の4.60％に相当する自己株式を2024年2月7日付で消却した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年５月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が450,000株増加しております。」
2022年5月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を450,000株取得した実績を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、利益剰余金が1,122百万円減少したことに加えて、自己株式の取得1,204百万円があったものの、その他の包括利益累計額が2,743百万円増加した結果、前連結会計年度末比417百万円増加の87,294百万円となりました。」
当第1四半期に自己株式の取得1,204百万円を実施したことを純資産の変動要因として記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2021年11月８日）での決議状況（取得日 2021年11月９日）400,000 802,400,000」
400,000株・802百万円を上限とする決議に対し、当事業年度に338,500株、679百万円の自己株式を取得した。未行使枠は61,500株、123百万円残っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、自己株式の取得等による自己株式の増加607百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,910百万円、その他の包括利益累計額が2,349百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比4,660百万円増加の82,924百万円となりました。」
自己株式の取得等により自己株式が607百万円増加したことを記載している。今回の記載では新たな取得決議や取得株数の詳細は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、自己株式の取得2,467百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,500百万円、その他の包括利益累計額が1,038百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比1,072百万円増加の73,491百万円となりました。」
前回記載された自己株式取得の影響を純資産の変動要因として再度記載しているが、新たな取得決議や取得実績は示していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を理由に、1,300,000株・総額2,723,500,000円を上限とする自己株式取得を決議し、2019年11月11日に1,177,500株を2,466,862,500円で取得した。東京証券取引所のToSTNeT-3を利用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
機動的な資本政策として自己株式取得を可能とする定款上の仕組みを引き続き記載している。当事業年度の取得は単元未満株式の買取り7,939株で、取締役会決議による取得はなかった。 - FY2017前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による増加2,599千株及び単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。」
当事業年度に自己株式を2,603千株取得し、3,000千株を消却した。複数の取得決議には未取得枠が残っており、取得施策全体が完了したとは記載していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年１月24日開催の取締役会決議により、平成29年２月６日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式数は3,000,000株減少し、提出日現在65,208,397株となっております。」
自己株式の取得に続き、3,000,000株の消却を平成29年2月6日に実施したことを重要な後発事象として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。」
自己株式取得について、1,800,000株を上限とする取締役会決議を行い、平成28年11月9日に1,600,000株を取得した。具体的な取得方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を用いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
機動的な資本政策の手段として自己株式取得を可能にしており、当年度には2,000,000株を上限とする取締役会決議に基づく取得も記載されている。