退職給付制度・年金資産運用
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
櫻護謨がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。40社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 329,596 135,015」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の329,596千円から135,015千円へ大幅に減少している。 - 2026-05-15対処決算
「退職給付に係る負債 329,596 135,015」
退職給付に係る負債が329,596千円から135,015千円へ減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 329,596 329,878」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の329,596千円から当中間期末の329,878千円へ小幅に増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 334,582 329,476」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の334,582千円から当中間期末の329,476千円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 560,671 334,582」
退職給付に係る負債が560,671千円から334,582千円へ大幅に減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 560,671 560,243」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の560,671千円から当第3四半期末の560,243千円へわずかに減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 560,671 559,294」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の560,671千円から当第2四半期末の559,294千円へ減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 553,619 560,671」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の553,619千円から560,671千円へ増加し、残高が再び拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 571,001 553,619」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の571,001千円から553,619千円へ減少し、負担残高がさらに縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 571,001 562,299」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の571,001千円から当第３四半期末の562,299千円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 571,001 557,963」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の571,001千円から当第２四半期末の557,963千円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 571,001 561,387」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の571,001千円から当第１四半期末の561,387千円へ減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「固定負債は2,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。主として、退職給付に係る負債が161百万円減少したことによるものです。」
退職給付に係る負債が732百万円から571百万円へ減少し、前年度までの増加傾向から残高が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 732,688 708,736」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の732,688千円から当第３四半期末の708,736千円へ減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 732,688 713,197」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の732,688千円から当第２四半期末の713,197千円へ減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これは、割引率の低下、年金資産運用環境の軟化、人件費の上昇などから認識すべき債務が増加した結果となっております。」
退職給付に係る負債が前期の598百万円から719百万円へ増加し、割引率の低下や年金資産運用環境の軟化等が債務増加要因として記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。」
退職給付に係る負債は前期の5億3,659万2千円から5億9,838万6千円へ増加し、割引率も0.31％から0.24％へ低下している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。」
確定給付型制度に伴う年金資産運用や就業環境変化の影響を挙げている。