適切な売価の再設定による原価上昇への対応

「原材料価格の上昇に対して売価の再設定など対策を進めましたが、受注から生産・出荷までのリードタイムが長い案件においては随時対応が必要な状況が続いております。増収効果による利益押上げ要因が原材料価格上昇の利益押下げ要因を上回り、利益率は前期比で上昇しております。」

「利益面では、コスト上昇に対して売価再設定などの対策を進めております。対策を上回るスピードの原材料価格の上昇や、難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けておりますが、増収効果により前年同期比で増益となりました。」

「利益面は、人件費の上昇と消防・防災事業の大口案件の剥落に加え、航空・宇宙、工業用品事業において原材料価格高騰が売価の再設定に追いつかない状況が継続しており、減益となっております。」

「また、材料価格高騰の状況を踏まえ、前期から実施してきた売価の改定も一定の効果をみせております。その結果、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は12.6％（前期7.5％）に上昇しております。」

「このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。」「利益面は、前期に続き原材料価格の高騰などの影響は大きいものの、売上高の確保と工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、収益性が大幅に良化しております。」

「利益面は、前期に続き原材料価格の上昇とエネルギーコストの高止まりの影響は大きいものの、売上高の確保と工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、売上総利益は大幅に増加しました。販売増に伴い営業費用も増加しておりますが、売上総利益を大きく確保できたことから、前年同期の損失計上に対して当第２四半期では営業利益、経常利益を計上し収益性を改善しております。」

「このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。その結果として、売上高は2,124百万円（前年同期比72.5％増）、営業損失８百万円（前年同期は248百万円の営業損失）、経常損失11百万円（前年同期は254百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「売価の再設定など値上げ効果もありますが、主たる要因は受注の増加です。利益面では、前期から継続する人員の再配置など生産体制の見直し、航空・宇宙、工業用品事業の受注回復を受けた工場稼働率の向上とそれに伴う固定費の吸収、設備投資の抑制、収益性の回復から評価減の対象となる棚卸資産の減少などを要因として、売上原価率は前期83.7％から当期79.8％と良化しました。」

「利益面は、原材料価格並びにエネルギーコスト上昇の影響は大きいものの、生産体制の見直しの進捗と、航空・宇宙、工業用品事業の受注回復傾向を受け、工場稼働率が向上したことから、前年同期に比べ売上原価率が改善し売上総利益は増加しました。」

「また、前期は赤字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、現在、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等を進めております。当第１四半期の損益において改善の効果はまだ僅少であるものの、継続して取り組んでまいります。」

「資源価格や材料価格の高騰を踏まえ、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定などを進めてまいります。」