ニッタ(5186)・リスク対処
従業員持株ESOP信託の株価下落時における債務保証リスク
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、計上された借入金はありません。」
従業員持株会信託型ESOPに関する借入金が年度末に消滅し、株価下落時の債務保証エクスポージャーが解消された。 - FY2025対処有価証券報告書
「信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度277百万円、121千株であります。」「当連結会計年度19百万円」
従業員持株ESOPについて、信託残存株式は121千株、借入金は19百万円まで減少した。株価下落時の債務保証リスクは残るが、前年度の借入金804百万円、株式267千株からエクスポージャーが縮小している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。」
従業員持株会信託型ESOPにおける株価下落時の債務保証リスクを再確認している。当期末の信託保有株式は267千株、借入金は540百万円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。」
従業員持株ESOPの株価下落時における債務保証リスクを再確認している。年度末の信託保有株式は356,800株、借入金は804百万円であり、保証履行の発生は記載していない。 - FY2021-Q3制度導入・保証リスクの具体化有価証券報告書
「なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。」「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当第3四半期連結会計期間1,050百万円」
従業員持株ESOPが2020年12月25日に導入され、株価下落時の保証リスクに対応する借入金1,050百万円と信託保有株式459千株が具体化した。債務不履行や保証履行が発生したとは記載していない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。」
再導入する従業員持株ESOPについて、株価下落により信託が借入債務を完済できない場合、当社が残存債務を弁済する保証リスクを初めて明示している。