業績連動・株式報酬による取締役との価値共有
FY2019に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を予定しております。」
既存の固定報酬・短期業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬に加え、事後交付型の業績連動型株式報酬制度の導入予定を示した。評価期間は2026年4月1日から2028年3月31日まで、営業利益率とTSR対TOPIX相対評価等を用い、年30千株・金銭報酬債権年額150百万円を上限とする。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年4月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,585株減少しております。 2025年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,287株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年４月および７月に自己株式を合計18,872株処分した実績を記載しており、制度の運用が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年4月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,101株減少しております。2024年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,957株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年４月および７月に自己株式を合計15,058株処分した実績を記載しており、取締役等との価値共有を行う制度の運用が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 13,823株 6 執行役員（兼務取締役を除く） 11,824株 8」
譲渡制限付株式報酬について、当期に取締役6名へ13,823株、執行役員8名へ11,824株を交付した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,647株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年8月22日に自己株式25,647株の処分を実施したという具体的な進捗を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「報酬の構成割合が、概ね 固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝70：10：20（年換算）となるように設定しております。」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む報酬設計を具体化し、当事業年度には取締役6名へ14,835株、執行役員7名へ11,701株の譲渡制限付株式を交付している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株の処分により、26,536株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年７月21日に自己株式26,536株の処分を実施したという具体的な進捗を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「報酬の構成割合が、概ね 固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝70：10：20（年換算）となるように設定しております。」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬について、目標達成時の構成割合を70：10：20とする具体的な報酬設計を決定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、33,830株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年７月22日に自己株式33,830株の処分を実施したという具体的な進捗を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬については、毎年の売上高、営業利益額、営業利益率などの連結業績をベースとして前年度比にて算定した全社業績評価及び各役員の個人業績評価により算定しております。」
売上高、営業利益額、営業利益率等に連動する報酬制度と、譲渡制限付株式報酬を継続している。当期の取締役報酬には業績連動報酬40百万円、株式報酬28百万円が計上されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、20,437株減少しております。」
2019年６月に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2019年７月19日に自己株式の処分を実施したという具体的な実行段階を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「報酬の算定方法の概要は、社外取締役を除く取締役については、役位ごとに定められた固定報酬と、毎年の業績に応じた業績連動報酬により構成されており、さらに業績連動報酬については、売上高、営業利益額、営業利益率などの連結業績をベースとして算定した全社業績評価及び各役員の個人業績評価により算定しております。また、本年６月21日開催の第90期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。前記株式報酬制度の導入により、報酬全体の株式報酬の比率は、概ね、20%程度を想定しております。」
業績連動報酬を売上高・営業利益額・営業利益率等に連動させる仕組みを記載し、2018年12月に指名・報酬委員会を設置した。さらに2019年6月の株主総会で譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、株式報酬比率を概ね20％程度と想定している。