自然災害と海外政治・法規制等の外的要因
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニッタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、各地域で景気が緩やかに持ち直す動きが続いている一方で、米国の関税政策に加え、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化により先行きに不透明感が増しました。」
米国の関税政策に加え、中東情勢の緊迫化が新たな外部環境上の懸念として明示され、世界経済の先行き不透明感が増したと記載されている。 - 2026-05-08悪化決算
「地政学リスクの影響による一部原材料の供給制約に加え、原材料費、物流費、人件費の上昇などによる業績の下振れも懸念されます。」
従来の米国の関税政策や中東情勢に加え、地政学リスクによる原材料供給制約と各種コスト上昇を業績下振れ要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策等の影響による不透明感がみられるものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、米国関税政策の影響や物価上昇など、景気の下振れリスクが残るものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復がみられました。」
米国の関税政策による不透明感と国内経済の下振れリスクが残る一方、多くの地域や国内経済の回復も記載されており、外部環境リスクの枠組みに大きな変更は示していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、多くの地域で景気の持ち直しの動きが見られましたが、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞、ウクライナや中東地域を巡る情勢に加え、足元ではアメリカの関税政策の動向により、先行き不透明感が高まりました。」
海外の政治・経済環境について、中東情勢とアメリカの関税政策の動向が新たに明示され、外部環境の不透明感が高まったと記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢などにより、一部の地域で弱さがみられるものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。」
全体として景気の持ち直しや国内経済の回復基調を記載する一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな外部環境上の懸念として示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあったものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。」
原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰が続く一方、多くの地域で景気の持ち直し、国内経済で緩やかな回復基調が継続したと記載している。外的要因リスクの枠組みに重要な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあったものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。」
原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰が継続する一方、多くの地域で景気持ち直しや国内経済の緩やかな回復も記載されており、外的要因リスクの枠組みに重要な変更はない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引き締めなどの影響で景気に下振れが見られ、また、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の高騰が継続するなど、景気減速の懸念が高まる状況となりました。」
ウクライナ侵攻の長期化、世界的な金融引き締め、資源・エネルギー価格高騰が継続し、景気減速への懸念が高まったと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化や、世界的な金融引き締め等により、景気に下振れがみられる一方で、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の高騰が継続するなど、不透明な状況が続きました。」
ロシア-ウクライナ戦争の長期化、世界的な金融引き締めによる景気の下振れ、資源・エネルギー価格高騰の継続が記載され、海外政治・経済環境に関する外的リスクが強まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化等による資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めの動きによる景気後退懸念など、不透明な状況が続きました。」
ロシア-ウクライナ戦争の長期化や世界経済の不透明感を引き続き記載している。前四半期までに示された地政学的・海外経済環境リスクの枠組みに重要な変更はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一方で、ロシア-ウクライナ戦争の長期化や中国における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響などにより、原材料の供給制約や価格の上昇に加え、金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きの不透明感が増しました。」
従来の感染症・地政学的リスクに加え、ロシア-ウクライナ戦争の長期化と中国のロックダウンが現実の外部環境として記載され、原材料供給制約や金融資本市場の大幅な変動を伴って不透明感が増している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。」
従来の感染症、政治・法規制等の外的要因に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、サプライチェーン混乱、急激な円安が現実の外部環境として記載され、不透明感が強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、足元では変異株の感染が拡大しているほか、半導体部品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰などが続いており、景気の先行きは不透明感が高まっています。」
新型コロナウイルス変異株の感染拡大、半導体部品不足、原材料価格・輸送費高騰が併存し、外部環境に関する不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の地域では依然として厳しい状況が続きましたが、主要国では経済活動が再開し、景気の回復が見られました。また、国内経済におきましては、ワクチン接種の進展に伴い感染者数が減少したこともあり、経済活動が再開し景気は持ち直しつつあります。」
主要国や国内では経済活動再開と景気回復・持ち直しを記載する一方、一部地域では依然厳しい状況が続いているとしており、自然災害・感染症その他の外的要因リスクは継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行したことにより経済活動が再開し、景気の回復傾向がみられました。また、国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言等の影響により、依然として一部業界は厳しい状況にあるものの、設備投資などで持ち直しの動きが続きました。」
ワクチン接種の進行と経済活動再開による回復傾向を記載する一方、国内の一部業界では緊急事態宣言等の影響が続いているとしており、外的要因リスクは継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、早期に新型コロナウイルスの感染拡大を抑え経済活動を再開した中国では景気の回復が見られましたが、欧米では依然として感染拡大が継続しており、回復するまでには時間を要する見通しです。」
中国では景気回復が見られる一方、欧米では感染拡大が継続し、回復に時間を要する見通しと記載している。海外の外的環境リスクは継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、いち早く経済活動を再開した中国は景気の持ち直しの動きが見られましたが、欧米は依然として新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、景気回復までには時間を要する見通しです。」
中国では景気持ち直しの動きがある一方、欧米では感染症拡大が収まらず、景気回復に時間を要する見通しを示している。外的環境リスクは継続しているが、全体としての新たな悪化は明示されていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅な制限を受け、景気は急速に悪化しました。また、国内経済におきましても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出規制や移動の制限などにより、需要構造に大きく変化をもたらし、業界によって明暗が分かれる状況となりました。」
前年度に記載された一部サプライチェーン停滞から影響が広がり、世界・国内の経済活動が大幅に制限され、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部でサプライチェーンの停滞などが見られたものの重大な影響はございません。」
従来の自然災害・海外政治情勢等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大とサプライチェーン停滞が実際に発生した外的要因として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など、先行きが見通せない状況が続きました。」
米中間貿易摩擦の長期化が中国経済の減速と結び付けて記載され、世界経済の先行きが見通せない状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間貿易摩擦の長期化による中国の経済成長の減速や、英国のＥＵ離脱問題等の影響で欧州経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりました。」
米中間貿易摩擦が長期化し、中国経済の減速と欧州経済の不確実性が記載されており、海外の政治・経済環境に関する外的リスクが引き続き強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかに成長したものの、米中間の貿易摩擦の影響による中国経済の減速懸念などから景況感が悪化し、先行きの下振れリスクが強まりました。」
米中間の貿易摩擦と中国経済の減速懸念により、世界経済の景況感悪化と先行きの下振れリスクの強まりが記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、前半は総じて好調に推移していましたが、後半は米中貿易摩擦問題の深刻化に伴う中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明感が高まりました。」
海外の政治・経済環境について、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気の減速、英国のEU離脱問題により先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題が深刻化し、一部の企業業績にマイナスの影響を与えました。欧州でも緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題等もあり先行きは不透明な状況です。」
中国との貿易摩擦問題が深刻化し、一部企業業績へのマイナス影響が発生したと記載している。英国のEU離脱問題も含め、海外の政治・経済環境に関する懸念が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大が持続しておりますが、中国との貿易摩擦が深刻化しつつあり、世界経済に与える影響が懸念されております。欧州でも緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題や南欧の財政リスクなど課題が残されております。」
米中貿易摩擦について「深刻化しつつあり」と表現し、世界経済への影響を懸念している。英国のEU離脱問題や南欧の財政リスクも引き続き外部環境上の懸念として挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、海外の政治情勢・法規制等の外的要因リスクについて、重要な変更がないと再確認している。一方、事業環境の説明では保護主義的政策による貿易摩擦、南欧の政治リスク、地政学的リスクにも言及している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、海外の政治・法規制・税制変更等の外的要因リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、海外の政治情勢・法規制・税制変更等の外的要因リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、海外の政治情勢・法規制等の外的要因リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。」
自然災害、海外の政治・法規制・税制変更、テロ・戦争等による外的要因リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に選出され、今後の政策の運営次第では、国内経済や中国及び新興国経済の先行きに不透明感をもたらす懸念があります。また、欧州においては今年予定されている各国の国政選挙や金融機関の経営危機から金融不安につながる可能性もあり」
政治情勢や金融不安に関する外部環境の懸念を具体的に記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、海外の政治情勢・法規制等の外的リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、海外の政治情勢・法規制等の外的リスクについて、重要な変更がないとされている。一方、経済分析では英国のＥＵ離脱問題や中国景気減速にも言及している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。」
国内外の自然災害、政治情勢、法規制、税制、テロ・戦争などを外的リスクとして挙げている。