新規事業の開拓と成長産業分野の商品開発
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「宇宙関連機器用防振ゴムではJAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)の宇宙戦略基金事業における技術開発テーマに当社提案の技術課題が採択されました。当分野では2件の特許出願が完了しました。」
新規成長分野について、JAXA宇宙戦略基金事業への技術課題採択と宇宙分野での特許2件の出願を実現した。半導体、ロボティクス、新エネルギー、バッテリー関連への開発領域も拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「航空・宇宙分野においては、エンジン内の気流を整流化する「ジェットエンジン向け製品」が量産を開始したほか、人工衛星に搭載される観測機器類の機能を十分に発揮させることに貢献する防振ゴム製品「衛星用アイソレータ」が先進レーダ衛星「だいち4号」に採用されました。」
新規成長分野について、航空宇宙製品の量産開始と衛星用アイソレータの採用を実現している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2022年度より開始しました航空宇宙分野の取組みは、2023年4月に航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステム(JISQ9100)を認証取得し、2024年度には航空機用部品の量産開始が目前となっています。」
航空宇宙・防衛分野でJISQ9100認証を取得し、航空機用部品の2024年度量産開始が目前となる段階まで進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度より開始しました航空宇宙分野の取り組みは、OEM製品の開発と並行して、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステム(JISQ9100)の認証を取得しました。2024年度の量産開始を目指して、新分野参入の足場造りに注力しております。」
新規成長分野として航空宇宙・防衛分野でJISQ9100認証を取得し、2024年度の量産開始を目指す段階に進んでいる。半導体製造装置用部品やライフサイエンス製品の開発・販売も進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、成長が著しい半導体事業やライフサイエンス事業の製品開発として、半導体製造装置用部品や細胞培養関連製品の拡充を進めております。」
自動車以外の収益の柱について、半導体製造装置用部品、細胞培養関連製品、航空宇宙分野向け製品など、開発・拡販対象を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「医療関連分野においては、培養バッグと培地、さらに細胞培養技術を組み合わせることにより、付加価値の向上を図り、製品化・拡販を目指しております。」
自動車以外の収益の柱の拡大について、培養バッグ、培地、細胞培養技術を組み合わせた製品化・拡販を具体的に進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建機、鉄道、医療、OAその他の産業機器など、自動車以外の事業領域においても収益の柱を増やしていくことが重要な課題となっております。」
自動車以外の建機、鉄道、医療、OA、産業機器分野で収益の柱を増やす課題を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、OA、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、」
自動車以外の建機、鉄道、OA、医療などを含む多分野への製品供給とグローバル展開を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、OA、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、」
自動車以外の建機、鉄道、OA、医療などを含む多分野への製品供給とグローバル展開を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、OA、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、」
自動車以外の建機、鉄道、OA、医療などを含む事業領域の多様化を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同時に建機や鉄道、OAその他の産業機器など、自動車以外の事業領域においても一層の発展を図り、収益の柱を増やしていくことが重要な課題となっております。」
自動車以外の建機、鉄道、OA、産業機器分野の発展と収益の柱の拡大を継続して課題としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後もFUKOKU WAYに則って、ものづくりの進化と主力事業のグローバル展開、新規事業の開拓に注力しながら企業価値の向上を図るとともに、」
主力事業のグローバル展開に加え、新規事業の開拓を企業価値向上に向けた施策として明示している。