フコク（5185）・施策前進
DX戦略課の新設によるDX推進
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営戦略機能の強化と全社DX基盤整備83社が書いているテーマ・逆風0社・追い風86社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、システム戦略部の配下に「生産システム課」を新設しました。これにより、ＤＸ推進における各種課題の解決が進み、ＤＸの推進と人材育成の両面で着実に進展しています。加えて、全社的なＩＴリテラシーの底上げ及び生成ＡＩの活用促進に向けた取り組みを開始しました。」
DX推進について、生産システム課を新設し、全社ITリテラシー向上と生成AI活用促進にも着手した。デジタル人材育成人数は2025年度に34名となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度からは、こうした活動をより組織的かつ継続的に推進するため、システム戦略部の配下に「生産システム課」を新設し、人材育成を軸としたＤＸ推進体制を正式に構築していきます。」
DX推進について、部門横断型の支援体制を整備したうえで、2025年度から生産システム課を新設し、正式な推進体制へ移行する。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、そのような人材をさらに増やすため、ＤＸを担うデジタル人材の育成を教育体系の１つの柱である専門教育の主要プログラムとして設定し、準備を進めてまいりました。2024年度より本格的な取組みを開始します。」
デジタル人材の育成人数は2022年度19名から2023年度20名となり、2024年度から専門教育の主要プログラムとして本格的な育成を開始する。 - FY2023前進有価証券報告書
「④ＤＸ推進 会社の基盤強化、生産性向上、更なる顧客ニーズに合わせた製品・サービス提供のため、ＤＸを推進する。」
DX推進を経営課題として明示し、基盤強化・生産性向上・顧客対応を目的に推進している。2026年度までにデジタル人材60名の育成を目標とし、2022年度実績は19名、各部門のDX推進人材認定制度も設けている。 - FY2021初出有価証券報告書
「ＤＸ戦略課を新設しＤＸ先進企業を目指す。」
DX戦略課を新設し、DX先進企業を目指すという組織新設を伴う施策を初めて明示している。