安定配当と内部留保による事業・競争力投資
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当額につきましては、連結配当性向40％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間50円（中間、期末１株当たりの配当は各25円）を配当の下限水準といたします。」
2026年度中間配当から適用する方針として、連結配当性向の目安を30％から40％へ、年間配当の下限を20円から50円へ引き上げた。内部留保の活用先には研究開発・設備投資に加え、IT投資及びM&A投資を追加している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といたします。」
連結配当性向30％を目安とし、年間20円を下限とする配当方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といたします。」
連結配当性向30％を目安とし、年間20円を下限とする配当方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「第69期より、配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくことを基本方針といたしました。」
安定配当と内部留保活用を基本とする従来方針に、業績連動の利益還元、連結配当性向30％を目安とする方針、年間20円の下限水準が加わっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、第一に配当の安定的な推移に配慮するとともに、さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資として有効活用を図ってまいります。」
安定配当と、研究開発・人材育成・事業基盤強化への内部留保活用方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、第一に配当の安定的な推移に配慮するとともに、さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資として有効活用を図ってまいります。」
安定配当を維持しつつ、内部留保を研究開発、人材育成、事業基盤強化に活用する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、第一に配当の安定的な推移に配慮するとともに、さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資として有効活用を図ってまいります。」
安定配当を維持しつつ、内部留保を研究開発、人材育成、事業基盤強化へ充当する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「配当政策については、株主資本の充実と恒常的な収益力確保によって、株主への利益還元並びに配当水準の安定的維持を図ることを基本方針としております。」
安定配当を基本方針とし、内部留保を研究開発、人材育成、事業基盤強化に活用する方針を示している。