米国反トラスト法違反に伴う罰金・損害賠償訴訟リスク
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
西川ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、米国反トラスト法違反に関連して一部の顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化による費用増加や経営に与える影響などを勘案した結果、和解金として7.7百万米ドル（1,180百万円）を当該顧客へ支払いました。」
米国反トラスト法違反に関連する損害賠償協議について、7.7百万米ドル（1,180百万円）の和解金支払いが実際に発生し、特別損失に計上された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、法人税更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、処分を取消す判決が確定し、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上したことにより、」
法人税更正処分等の取消訴訟について、処分取消しの判決が確定し、過年度法人税等1,139百万円の還付を計上した。関連する税務訴訟リスクの金銭的影響が低減した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連支払額 △ 1,860」
米国反トラスト法関連の支払いが当連結会計年度にも1,860百万円発生しており、既存の罰金・訴訟関連の金銭的影響が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これにより、当社の追徴税額は約949百万円となる見込みであり、2021年３月期第３四半期決算におきまして「過年度法人税等」として計上しております。」
米国反トラスト法関連訴訟の和解金について、広島国税局の税務調査に基づく課税処分が見込まれ、追徴税額約9億49百万円を過年度法人税等として計上した。更正通知書受領後に納付し、不服申立てを行う予定としている。 - FY2020対処有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額などの支出が減少したことにより」
当期の訴訟和解金支払額はゼロとなり、連結貸借対照表の訴訟損失引当金も475百万円からゼロとなった。既存の反トラスト法関連訴訟に伴う金銭的影響はさらに縮小している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 475 -」
連結貸借対照表上の訴訟損失引当金が前連結会計年度末の475百万円からゼロとなり、当第3四半期連結累計期間の訴訟損失引当金繰入額も該当事項なしとされた。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されており、その他の訴訟リスクが解消したとの記載ではない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動による資金は、前年同累計期間に比べ2,296百万円増加し、結果として4,135百万円の増加となりました。主に訴訟和解金の支払が減少したことによるものであります。」
訴訟和解金の当四半期累計での支払いはゼロとなり、営業キャッシュ・フロー増加の要因として支払減少が記載された。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
和解済みの反トラスト法関連訴訟と、その他の損害賠償訴訟について業績への影響可能性および影響額の見積困難性が引き続き記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。また、カナダにおいても同様の訴訟が発生しておりましたが、平成31年１月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。」
米国関連訴訟に加え、カナダの同様の訴訟についても平成31年1月に和解の原則的合意に至った。カナダ分について訴訟損失引当金繰入額475百万円を計上している一方、その他の損害賠償等訴訟の影響可能性は残っている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。」
カナダで提起されていた集団訴訟について和解の合意に至り、訴訟損失引当金繰入額468百万円を計上した。当該訴訟についてはリスクが低減した一方、その他の損害賠償等を求める訴訟の業績影響可能性と見積困難性は引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 △ 2,736」
米国反トラスト法関連訴訟について、和解合意後の和解金27億36百万円の支払いが当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローに計上されている。その他の損害賠償訴訟については、業績への影響可能性と影響額の見積困難性が引き続き記載されている。つまり、訴訟リスクは継続しているが、既に和解した訴訟については支払い段階に進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
関連訴訟の和解合意と、その他の損害賠償訴訟について業績への影響可能性および影響額の見積困難性が引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。」
集団訴訟等の和解と訴訟関連損失57億62百万円の計上を開示している。和解済みの訴訟以外については、引き続き業績影響の可能性と影響額の見積困難性を記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「本件に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
前四半期の和解の原則的合意から和解の合意に至り、和解金57億62百万円を訴訟関連損失として計上した。本訴訟に関するリスクは低減した一方、その他の損害賠償訴訟については引き続き業績影響の可能性と影響額の見積困難性が記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「本件に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の原則的合意に至りました。なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
関連訴訟について原告等との和解の原則的合意に至り、和解金として訴訟損失引当金繰入額57億19百万円を特別損失に計上した。その他の損害賠償訴訟については、引き続き業績影響の可能性と影響額の見積困難性を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
米国反トラスト法違反に関する罰金の司法取引、裁判所の支払命令および一部支払いと、関連訴訟の業績影響可能性・影響額の見積困難性が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該罰金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
罰金134億13百万円を特別損失に計上し、営業活動によるキャッシュ・フローでは30億74百万円を支払ったことを開示している。損害賠償等の訴訟については、引き続き業績への影響可能性と影響額の見積困難性を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。」
司法取引、裁判所の支払命令および罰金の一部支払いが引き続き記載されている。独占禁止法関連損失134億13百万円を特別損失に計上し、関連訴訟については影響額の合理的な見積りが困難としている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。なお、本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟が、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
罰金について裁判所の支払命令判決を受け、一部を実際に支払った。独占禁止法関連損失として134億13百万円を特別損失に計上し、キャッシュ・フロー上も30億74百万円の支払いを開示している。一方、損害賠償等の訴訟リスクは引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意いたしました。なお、本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟が、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
司法取引による罰金が実際に発生し、損害賠償等の訴訟が業績に影響する可能性として記載された。