西川ゴム工業（5161）・事実前進
取引・金融関係の維持を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
13記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「政策保有株式の売却は2028年３月期までに100億円規模の売却を目指している中で、現時点で49億円の売却を完了しております。」
2028年3月期までに100億円規模を売却する政策保有株式縮減方針について、49億円の売却を完了した。個別開示でも上場株式2銘柄等の売却が確認されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、2028年３月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。」
政策保有株式の縮減方針が、2028年3月期までに総額100億円規模を売却する具体的な期限・金額付きの計画へ進展した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は、2024年５月に公表した「2030年 グローバル中長期経営計画」において、資産の効率化とキャッシュアロケーションの戦略として政策保有株式の見直しを掲げており、その具体的な施策として政策保有株式を縮減していく方針としております。」
政策保有株式は従来、合理性を検証した上で継続保有とする記載が中心だったが、2030年計画では縮減方針が明示された。 - FY2023政策保有株式の検証と計上額更新有価証券報告書
「当事業年度については、2022年12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、当社が現在保有する株式は引き続き保有することとしております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、全保有株式を継続保有とした。非上場7銘柄、上場30銘柄で、上場株式の貸借対照表計上額は166億55百万円となった。 - FY2022保有株式の検証と銘柄数・金額の更新有価証券報告書
「当事業年度については、2021年12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、当社が現在保有する株式は引き続き保有することとしております。」
取締役会で政策保有株式の合理性を検証した結果、非上場7銘柄・上場30銘柄を継続保有とした。上場株式の貸借対照表計上額は15,562百万円で、当年度中に2銘柄を売却し、4銘柄で株式数が増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度については、2020年12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、１銘柄の株式を全数売却、１銘柄の株式を一部売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、1銘柄を全数売却、1銘柄を一部売却した。保有銘柄数は非上場7銘柄、上場30銘柄の計37銘柄となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、３銘柄の株式を全数売却、３銘柄の株式を一部売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、3銘柄を全数売却、3銘柄を一部売却した。保有銘柄数は非上場7銘柄、上場31銘柄、計38銘柄となった。 - FY2019保有金額・内訳の更新有価証券報告書
「非上場株式 7 22 非上場株式以外の株式 34 22,017」
政策保有株式は非上場7銘柄・22百万円、上場34銘柄・220億17百万円、合計41銘柄・220億39百万円となった。保有目的に合致し資本コストに見合うかを毎年検証し、いずれも継続保有としている。 - FY2018保有銘柄・金額の更新有価証券報告書
「銘柄数 41 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 32,534 百万円」
政策保有株式は前年度の44銘柄・286億円から41銘柄・325億34百万円へ変化した。販売・調達取引、住宅関連、金融取引、地域社会との関係維持を保有目的としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 44銘柄 貸借対照表計上額の合計額 28,600百万円」
純投資目的以外の投資株式を44銘柄、貸借対照表計上額合計286億円保有し、自動車部品の販売取引、調達取引、住宅関連分野、金融取引等の維持・強化を保有目的としている。