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西川ゴム工業(5161)・方針達成

安定配当の継続と財務体質を考慮した株主還元

FY2017に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2024-Q1前進FY2024 – 2026-05-142017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 62026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「なお、自己株式取得につきましては、既に当初の目標である発行済株式総数の6%は実行完了していますが、今後も状況に応じて検討していきます。」

    2026年3月期から6年間で発行済株式総数の6%を取得する株主還元方針について、当初目標の6%を実行完了したと記載している。DOE年間8%程度の方針は継続している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、より一層の資本効率の向上を図り、本方針に掲げた目標を早期に実現するため、2025年9月に発行済株式総数に対して6%(2,400,000株)の自己株式取得を実施いたしました。」

    DOE年間8%程度の安定還元方針に加え、2026年3月期から6年間で発行済株式総数の6%を取得する方針について、2025年9月に2,400,000株の自己株式取得を実施した。資本政策が実行段階に進んでいる。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、連結の株主資本配当率(DOE)を年間8%程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき183円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき209円となりました。」

    安定配当方針がDOE年間8%程度という新たな定量的基準を伴う方針へ更新され、年間配当は1株209円となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年10月16日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 502百万円 (2) 1株当たりの金額 26円」

    中間配当は1株当たり26円、総額502百万円と決議され、前年同期の1株当たり20円から増加した。安定配当方針のもとで、具体的な株主還元額が増加している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、1株につき24円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき44円となりました。」

    期末配当24円、中間配当20円、年間配当44円となり、前年度の年間配当40円から増加した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 384 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    安定配当方針に沿うものとして、2023年3月31日を基準日とする期末配当1株当たり20円、総額3億84百万円を実施したことが記載されている。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、1株につき20円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき40円となりました。」

    業績、安定配当、財務体質等を勘案して配当を決定する方針が継続し、年間配当は1株40円となった。
  8. FY2023-Q1自己株式取得の財務諸表反映有価証券報告書

    「当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,200株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が504百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。」

    前事業年度終了後に実施された自己株式402,200株の取得が当第1四半期の株主資本および自己株式残高に反映された。安定配当方針に加えた自己株式取得による株主還元の実施状況が具体的に示されている。
  9. FY2022自己株式取得による株主還元有価証券報告書

    「取得した株式の総数:402,200株 取得した株式の取得価額の総額:504,761,000円」

    安定配当方針と年間配当40円を維持する一方、事業年度終了後に取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、402,200株を取得した。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月14日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 391百万円 (2)1株当たりの金額 20円」

    安定配当方針に沿い、中間配当総額3億91百万円、1株当たり20円の配当を決議している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 391 20 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金」

    安定配当方針に沿うものとして、2021年3月31日を基準日とする1株当たり20円、総額3億91百万円の配当を実施したことが記載されている。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月15日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当方針に沿い、中間配当1株当たり20円、総額3億91百万円の決議・支払いが確認されている。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月15日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当方針に沿うものとして、中間配当総額3億91百万円、1株当たり20円の配当を決議している。
  14. FY2020後退有価証券報告書

    「先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき40円となりました。」

    安定配当方針は維持されているが、年間配当は前年度の42円から40円へ減少した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月15日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 391百万円 (2) 1株当たりの金額 20円」

    安定配当方針に沿うものとして、中間配当総額3億91百万円、1株当たり20円の配当を決議・実施したことが確認されている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月15日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 391百万円 (2)1株当たりの金額 20円」

    安定配当方針に沿うものとして、中間配当総額3億91百万円、1株当たり20円の配当決議が行われた。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 430 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    安定配当の方針に沿うものとして、2019年3月31日を基準日とする1株当たり22円、総額4億30百万円の期末配当を実施したことが記載されている。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、平成31年4月26日に会社設立70周年を迎えることができましたことから、記念配当2円を加え、1株につき22円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき42円となりました。」

    中間配当20円に加え、期末配当22円を決議し、会社設立70周年記念配当2円を含む年間配当は1株42円となった。前年の年間36円から増加している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 391百万円 (2)1株当たりの金額 20円」

    安定配当方針に沿うものとして、当中間配当総額3億91百万円、1株当たり20円の決議および支払いが引き続き記載されている。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 391百万円 (2)1株当たりの金額 20円」

    安定配当方針の下で、当中間配当は総額3億91百万円、1株当たり20円と決議された。前年同期の中間配当1株当たり18円から増加している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 352 18 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    安定配当の方針に沿うものとして、1株当たり18円、総額3億52百万円の配当を実施したことが記載されている。
  22. FY2018再定義有価証券報告書

    「第68回定時株主総会において、「剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨の定款変更を行っております。」

    安定配当方針は維持されたまま、剰余金の配当および自己株式取得等の決定機関を取締役会とできるよう定款を変更した。当期の年間配当は1株36円である。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第69期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 352百万円 (2)1株当たりの金額 18円」

    安定配当方針に沿うものとして、中間配当総額3億52百万円、1株当たり18円の配当決議が行われた。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 352 18 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    安定配当の方針に関連して、平成29年3月31日を基準日とする1株当たり18円、総額3億52百万円の配当を実施したことが記載されている。
  25. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。」

    業績、安定配当、配当性向、経営環境、収益状況、財務体質の強化を勘案して配当額を決定する方針を初めてスレッド化した。当期の年間配当は1株36円である。
一緒に動いた変遷

「事業体制・生産体制の見直しと業務品質向上による競争力強化」は、この変遷が動いた30回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業体制・生産体制の見直しと業務品質向上による競争力強化7回
  3. 2新技術・新製品・新サービスによる市場開拓6回
  4. 3取引・金融関係の維持を目的とする政策保有株式5回
  5. 4資産・資本効率の向上5回
  6. 5北米セグメントの要員不足による追加・臨時コスト5回
  7. 6連結財務体質の改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西川ゴム工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定配当の継続と財務体質を考慮した株主還元|西川ゴム工業(5161)の変遷 | Komori