資産・資本効率の向上
FY2018に初出。13回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。40社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「過剰な株主資本を圧縮するとともに、滞留している現預金を成長投資に振り分け、2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当を実施し、加えて2026年３月期からの６年間で、発行済株式総数の６％に当たる自己株式取得を実施する株主還元方針を掲げました。なお、自己株式取得につきましては、既に当初の目標である発行済株式総数の６％は実行完了しています」
資本効率向上の施策として掲げた発行済株式総数6％の自己株式取得が実行完了した。政策保有株式の売却と成長投資・株主還元への配分も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は保有する自己株式の総数について、発行済株式総数の２％程度を目安とし、それを超える自己株式については2025年10月末で消却を実行いたしました。消却した自己株式数は2,990,774株であり、消却後の自己株式数は744,961株（発行済株式総数に対する割合は2.01％）となっております。」
資産効率化・キャッシュアロケーション方針に基づき、自己株式の保有を発行済株式総数の2％程度とする目安を設定し、2025年10月末に2,990,774株を消却した。政策保有株式の縮減方針に加え、自己株式の圧縮も実行された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2028年３月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。」
資産効率化・キャッシュアロケーションの方針が、政策保有株式の縮減と成長投資・持続可能投資・株主還元への配分という具体的な期限付き施策に進展した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「資産の効率化とキャッシュアロケーション 政策保有株式の見直し 政策保有株式の縮減 売却を検討し、成長投資に配分検討 配当性向の見直し 成長投資、持続可能投資と、株主還元の両立を推進」
資産・資本効率の向上は、設備投資抑制中心の記載から、政策保有株式の縮減、成長投資・持続可能投資・株主還元への資金配分を含むキャッシュアロケーションへ再整理された。 - FY2023設備投資額の増加有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額5,066百万円であります。」
新製品対応設備および合理化投資を中心に、設備投資額は前年度の4,179百万円から50億66百万円へ増加した。計画上、完成後の生産能力の増加はほとんどないとされている。 - FY2022既存設備中心の投資有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額4,179百万円であります。」
新工場用地取得を中止した後も、設備投資は新製品対応設備更新・合理化投資を中心に継続している。翌年度計画についても、完成後の生産能力の増加はほとんどないと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「現時点用地取得後の計画の目途がつかず、現在保有している経営資源を最大限活用することが急務であり、この度、中止の判断をいたしました。」
新工場用地の取得中止と既存経営資源の最大活用という具体的な判断により、資産効率向上・設備投資抑制の方向が実行段階に進んでいる。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「(3) 収益性と資本効率の改善 ① 費用の予算内管理および縮減の徹底 ② 変動費の抑制による限界利益率の向上 ③ 設備投資の低減ならびに遊休設備活用による資産効率の向上」
資産・資本効率の向上という従来の目標が、収益性の改善、変動費抑制、設備投資低減、遊休設備活用を含む施策へ具体化・拡張されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「② 資産・資本効率の向上」
2020年ビジョンの達成に向けた活動項目として、資産・資本効率の向上が引き続き示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「②資産・資本効率の向上」
2020年ビジョンの達成に向けた活動項目の一つとして、資産・資本効率の向上を新たに明示している。