取締役会・監査役・内部監査室による統治体制の整備
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役会・監査等委員会の予定構成変更有価証券報告書
「なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は次のとおりとなる予定であります。」
監査等委員会設置会社と経営執行会議への権限委譲を前提に、監査等委員でない取締役4名、監査等委員1名の選任案が上程され、取締役会の予定構成が合計10名へ更新された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「具体的には、監督機能と執行機能の明確化を図るため、社内取締役の減員と独立社外取締役比率の引き上げ実施、取締役・執行役員のスキル要件の定義化に加え、業務執行の機動性を高めるため、これまで取締役会が有していた業務執行機能を、新たに設置した経営執行会議に委譲しました。」
監査等委員会設置会社を前提とした従来の統治体制から、社内取締役の減員、独立社外取締役比率の引上げ、スキル要件の定義化、経営執行会議への業務執行機能の委譲へと統治機能の分化が進んだ。 - FY2025取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員でない取締役３名および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の合計８名で構成されております。」
監査等委員会設置会社による統治体制は継続する一方、提出日現在の取締役会は合計8名、監査等委員5名、社外取締役4名の構成となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しております。採用の理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価値の向上を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、監査・監督機能の強化、取締役への権限委譲および意思決定の迅速化という統治体制が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。」
監査等委員会設置会社、取締役会の監査・監督、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の体制が引き続き記載されている。 - FY2023取締役会構成員数の変更有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員でない取締役８名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計12名で構成されております。」
監査等委員会設置会社による統治体制は継続する一方、取締役会は監査等委員でない取締役8名と監査等委員4名の合計12名となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。」
監査等委員会設置会社、取締役会の監査・監督、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の体制が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。」
監査等委員会設置会社、取締役会の監査・監督、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の体制が継続している。 - FY2021取締役会構成員数の変更有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員でない取締役10名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計14名で構成されております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会、内部監査室による統治体制は継続している。前年度に記載された合計16名から、提出日現在の取締役会構成は合計14名となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。」
監査等委員会設置会社、取締役会の監査・監督機能、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の体制が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。」
監査等委員会設置会社、取締役会の監査・監督機能、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員でない取締役12名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計16名で構成されています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会、内部監査室による統治体制が継続して運用されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が引き続き示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が引き続き示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しております。採用の理由は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化および迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会、内部監査室および取締役会による監査・監督体制が引き続き運用されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、監査等委員5名のうち社外取締役4名、常勤監査等委員1名、内部監査室による監査補助などが記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が引き続き示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。」
監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役を過半数とする監査等委員会、業務執行と監督の分離および意思決定迅速化の方針が、移行後の四半期報告でも確認されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、平成29年６月27日に開催された定時株主総会決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
平成29年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員5名のうち4名を社外取締役とする体制を開始した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「a. 取締役会による重要な意思決定と職務の監督 b. 監査役による取締役の職務執行の監査 c. 社長直轄の内部監査室の内部監査の実施等 を逐次整備・強化してまいりました。」
取締役会、監査役、社長直轄の内部監査室による統治・監査体制を逐次整備・強化する方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「a. 取締役会による重要な意思決定と職務の監督 b. 監査役による取締役の職務執行の監査 c. 社長直轄の内部監査室の内部監査の実施等 を逐次整備・強化してまいりました。」
取締役会、監査役、社長直轄の内部監査室による統治・監査体制を逐次整備・強化する方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「a. 取締役会による重要な意思決定と職務の監督 b. 監査役による取締役の職務執行の監査 c. 社長直轄の内部監査室の内部監査の実施等 を逐次整備・強化してまいりました。」
取締役会、監査役、社長直轄の内部監査室を通じた統治・監査の仕組みを整備・強化している。