保有株式の市場価格下落・投資先業績不振リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
西川ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026投資有価証券の売却と売却益計上有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。」
当事業年度に投資有価証券を4,937百万円で売却し、4,419百万円の売却益を計上した。投資有価証券残高は25,711百万円、その他有価証券評価差額金は11,979百万円となり、市場価格変動リスクに関する財務数値が更新された。 - FY2026-H1投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券 22,877 27,355」
投資有価証券は前年度末の22,877百万円から27,355百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も10,302百万円から13,257百万円へ増加した。保有株式等の市場価格変動リスクに関する財務数値が更新された。 - FY2025投資有価証券・評価差額金の減少有価証券報告書
「投資有価証券は26,041百万円から22,877百万円へ、その他有価証券評価差額金は12,715百万円から10,302百万円へ減少しました。」
投資有価証券およびその他有価証券評価差額金が前年度末から減少し、市場価格変動等に関する財務数値が更新された。 - FY2025-H1投資有価証券・評価差額金の減少有価証券報告書
「投資有価証券 26,041 22,146 その他有価証券評価差額金 12,715 9,963」
投資有価証券は前年度末の26,041百万円から22,146百万円へ、その他有価証券評価差額金は12,715百万円から9,963百万円へ減少した。保有有価証券の市場価格変動等に関する財務数値が更新されたが、減少原因は本文で特定されていない。 - FY2024投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券、現金及び預金などであります。」
投資有価証券は前年度末の179億46百万円から260億41百万円へ、その他有価証券評価差額金は74億90百万円から127億15百万円へ増加した。市場価格変動リスクに関する財務数値が更新された。 - FY2024-Q3投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券 18,049 21,448」
投資有価証券は前年度末の18,049百万円から21,448百万円へ増加した。その他有価証券評価差額金も7,490百万円から9,687百万円へ増加している。増加原因を市場価格変動に限定する記載はない。 - FY2024-Q2投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券 18,049 23,317 その他有価証券評価差額金 7,490 11,054」
投資有価証券は前年度末の18,049百万円から23,317百万円へ、その他有価証券評価差額金は7,490百万円から11,054百万円へ増加した。保有株式の市場価格変動リスクに関する財務数値が更新されたが、増加原因を市場価格変動に限定する記載はない。 - FY2024-Q1投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券 18,049 21,442 その他有価証券評価差額金 7,490 9,738」
投資有価証券は前年度末の18,049百万円から21,442百万円へ、その他有価証券評価差額金は7,490百万円から9,738百万円へ増加した。増加原因を市場価格変動に限定する記載はない。 - FY2023投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券 17,019 18,049 その他有価証券評価差額金 6,824 7,490」
投資有価証券は前年度末の170億19百万円から180億49百万円へ、その他有価証券評価差額金は68億24百万円から74億90百万円へ増加した。市場価格変動リスクは継続している。 - FY2023-Q3投資有価証券・評価差額金の更新有価証券報告書
「投資有価証券 17,019 16,544 その他有価証券評価差額金 6,824 6,515」
投資有価証券は前連結会計年度末の17,019百万円に対し16,544百万円、その他有価証券評価差額金は6,824百万円に対し6,515百万円となった。前四半期末比では投資有価証券は増加した一方、評価差額金は減少しており、保有有価証券の変動が継続して開示されている。 - FY2023-Q2投資有価証券・評価差額金の減少継続有価証券報告書
「投資有価証券 17,019 16,252」
投資有価証券は前連結会計年度末の17,019百万円から16,252百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も6,824百万円から6,252百万円へ減少した。保有有価証券の変動が財務数値に継続して表れているが、減少原因を市場価格下落に限定する記載はない。 - FY2023-Q1投資有価証券・評価差額金の減少継続有価証券報告書
「投資有価証券 17,019 16,568」
投資有価証券は前連結会計年度末の17,019百万円から16,568百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も6,824百万円から6,528百万円へ減少した。減少理由を市場価格下落に限定する記載はないが、保有有価証券の変動が財務数値に継続して表れている。 - FY2022投資有価証券・評価差額金の減少有価証券報告書
「投資有価証券が3,132百万円減少したことなどによるものです。」
投資有価証券は前年度末の20,151百万円から17,019百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も9,110百万円から6,824百万円へ減少した。市場価格変動リスクが財務数値に継続して表れている。 - FY2022-Q3投資有価証券・評価差額金の減少有価証券報告書
「投資有価証券 20,151 17,588 その他有価証券評価差額金 9,110 7,287」
投資有価証券は前連結会計年度末の20,151百万円から17,588百万円へ、その他有価証券評価差額金は9,110百万円から7,287百万円へ減少した。保有株式の市場価格変動リスクが財務数値に表れている。 - FY2022-Q2その他有価証券評価差額金の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,110 8,356」
その他有価証券評価差額金は前年度末の91億10百万円から83億56百万円へ減少した。保有株式の市場価格変動リスクは継続しているが、今回の減少原因は本文で特定されていない。 - FY2021その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,082 9,110」
その他有価証券評価差額金は前年度末の50億82百万円から91億10百万円へ増加し、前年度に見られた市場価格下落等による減少から反転している。市場価格変動リスク自体は継続している。 - FY2021-Q3その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,082 8,818」
その他有価証券評価差額金は前年度末の50億82百万円から88億18百万円へ37億36百万円増加し、前年度に見られた評価差額金の減少から反転している。保有株式の市場価格変動リスク自体は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これは主に海外市場の拡大に備えた計画的な設備投資により有形固定資産額は増加したものの、投資有価証券の減少額がそれを上回った事によるものです。」
投資有価証券は233億18百万円から142億98百万円へ減少し、株式市場の低迷によるその他有価証券評価差額金の減少も純資産減少要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し69,556百万円となりました。主な増加は利益剰余金などであります。」
当第3四半期末の投資有価証券は215億66百万円で、前連結会計年度末の233億18百万円から17億52百万円減少している。保有有価証券の残高変動が財務数値に表れているが、減少理由を市場価格下落に限定する記載はない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 2,270」
その他有価証券評価差額金が当第2四半期連結累計期間に22億70百万円減少し、投資有価証券の減少とともに保有有価証券の評価変動が財務数値に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産の額は、110,591百万円と、前連結会計年度末に比べ11,170百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。」
投資有価証券の減少およびその他有価証券評価差額金の減少が実際に発生し、資産額は前年度末比111億70百万円減少した。市場価格下落による保有株式の評価変動が財務数値に表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
政策保有株式等について、市場価格の変動による評価損リスクが引き続き開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の市場悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。」
保有する顧客・金融機関等の株式について、市場悪化や投資先の業績不振による評価損の可能性を記載している。時価が取得価格に比べ30％～50％下落した場合を著しい下落として回復可能性を検討する基準も開示している。