国内消費の停滞と価格下落
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「今後は、コロナ禍から脱却し、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も緩やかに回復に向かうものと考えられます。」
個人消費の回復を見込む一方、回復は緩やかとの見通しを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済も、経済社会活動の正常化に伴う回復が見られたものの、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内経済の回復と、エネルギー・原材料価格上昇および急激な為替変動による先行き不透明感を併記する認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済も、経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、エネルギー・原材料価格の上昇や急激な円安などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内経済の回復と、エネルギー・原材料価格上昇および急激な円安による先行き不透明感を併記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「日本経済も、新型コロナウイルス感染症の流行継続の中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による持ち直しが見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体不足、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内経済の持ち直しと、変異株、半導体不足、エネルギー・原材料価格上昇による回復制約を併記する認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済も、経済活動再開による持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の流行や緊急事態宣言の再発令にともなう行動制限に加え、半導体不足などの影響により、緩やかな回復にとどまりました。」
経済活動再開による持ち直しと、変異株、緊急事態宣言の再発令、半導体不足による国内経済の回復制約を併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済も、経済活動再開による持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の流行や緊急事態宣言の再発令などにより、先行き不透明な状況となりました。」
経済活動再開による持ち直しと、変異株流行・緊急事態宣言再発令による国内経済の先行き不透明感を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本経済も、経済活動再開による回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、回復ペースが鈍化し、先行き不透明な状況となりました。」
経済活動再開による回復と、感染症再拡大による回復ペース鈍化・先行き不透明感を併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「日本経済も、経済活動の再開による回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復ペースが鈍化し、先行き不透明な状況となりました。」
経済活動再開による回復から、感染症再拡大による回復ペース鈍化と先行き不透明感へと国内経済のリスク認識が悪化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「日本経済も、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開され、個人消費に持ち直しがみられたものの、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、依然として厳しい状況が続き、先行き不透明な状況となりました。」
緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、個人消費に持ち直しがみられた一方、感染拡大と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済も、世界経済悪化の影響を受けるとともに、国内での感染者数拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを背景に、個人消費が落ち込み、企業も設備投資を先送りするなど、景気は大幅に後退しました。」
国内消費の落ち込みに加え、緊急事態宣言を背景とする企業設備投資の先送りと景気の大幅後退を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日本経済は、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続した一方で、消費税率の引き上げや天候不順、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。」
景気回復基調の一方で、消費税率の引き上げ、天候不順および世界経済の不確実性を国内消費への懸念要因として追加・明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では緩やかながら景気回復基調が継続した一方で、個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。」
国内景気回復基調の一方で、個人消費と消費者物価指数の伸びが低いとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では景気回復基調が継続し、企業の設備投資も大幅に増加した一方で、天候不順の影響もあり個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。」
国内景気や設備投資の回復の一方で、個人消費と消費者物価指数の伸びが低いとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では緩やかながら景気回復基調が継続した一方で、個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。」
景気回復基調の一方で、個人消費と消費者物価の伸びが低いとの国内環境認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、将来の不透明感により個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました」
景気拡大や雇用・所得環境の改善がある一方、先行き不透明感を背景に個人消費の伸びが低いとの記載を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、先行きの不透明感が払拭されないことで個人消費の回復は進まず、消費者物価は横ばいの推移となりました。」
先行き不透明感を背景とする個人消費の回復停滞と消費者物価の横ばいを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの兆しがあるものの、天候不順の影響もあり消費者物価の基調は横ばいで推移しました。」
個人消費について持ち直しの兆しがあるとの見方を継続する一方、天候不順の影響もあり消費者物価の基調は横ばいと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの兆しが見られました。」
個人消費について、従来の回復停滞・価格下落の記載から、持ち直しの兆しが見られたとの記載に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内では雇用と所得環境の改善は続きましたが、将来の不透明感により個人消費支出の回復が進まないことから消費者物価は横ばいで推移し、また企業の設備投資も低調となりました。」
個人消費の回復停滞と消費者物価の横ばいを継続して記載し、企業設備投資の低調さも年度の国内環境として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境の改善は継続したが、景気先行きの不透明感により個人消費の回復は進まず、企業の設備投資も先送り傾向が顕著となった。」
個人消費の回復停滞を継続して記載している。企業の設備投資の先送りという新たな国内景気の不透明要因も示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内は雇用・所得環境の改善と原油価格の安定は継続したが、個人消費の回復は進まず、後半は天候不順が続いたことから、消費財をはじめとする商品価格に下落傾向がみられた。」
個人消費の回復停滞と消費財等の商品価格下落が継続したとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境の改善は継続したが、消費行動には足踏みが見られ一部消費財には価格の下落傾向も見受けられた。」
国内消費の停滞と一部消費財の価格下落が当四半期の事業環境に実際に現れたとしている。