tripla（5136）・施策前進
香港現地法人による決済従量収益のtake rate改善
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-06-15。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外現地法人設立による決済収益性改善1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-15前進決算説明資料
「take rate：過去最高の 1.57%達成 →MCPと事前決済比率による向上」
MCPおよび事前決済比率の向上を要因として、決済従量収益のtake rate改善が実績として示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このうち、決済従量課金による従量収益について、2026年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注２)の改善、及びNet収益の増加を目指し、2025年10月期に設立した香港法人及びアメリカ法人に続き、オーストラリアに現地法人を設立することを決定したものであります。」
決済従量収益のtake rate改善とNet収益増加に向け、香港・アメリカ法人に続くオーストラリア現地法人の設立決定という具体的な計画段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。」
前期に計画された香港現地法人の設立が2024年12月に実行された。従前のtake rate改善計画に対する実行段階の進展だが、本半期本文ではtake rateへの効果自体は記載されていない。 - FY2024初出有価証券報告書
「このうち、決済従量課金による従量収益について、2025年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注１)の改善、及びNet収益の増加を目指し、現地法人を設立することを決定したものであります。」
決済従量収益について、2025年10月期を時間軸として、香港現地法人の設立により原価低減、take rate改善、Net収益増加を目指す施策が初めて示された。