tripla（5136）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-09-14）では「対処」
宿泊稼働率・客室単価に左右される従量課金率の低迷
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」は2026-06-15。直近の記載は2026-09-14。
5記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
宿泊稼働率・客室単価低迷による従量課金率悪化1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「このうち、決済従量課金による従量収益について、2025年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注１)の改善、及びNet収益の増加を目指し、現地法人を設立することを決定したものであります。」
稼働率・客室単価やtake rateの低迷を独立したリスクとして詳述する形から、香港現地法人による原価低減とtake rate改善という具体的な対応計画へ論点が移った。 - FY2023初出有価証券報告書
「稼働率はコロナ禍前の水準には戻らない一方、インバウンド復調と円安による客室単価の上昇が起きています。」
宿泊者数の回復とは別に、稼働率や客室単価の不透明性、従量課金率・take rateの低い状態が収益化上の課題として明示された。