成長投資を優先した無配方針と将来還元
FY2022に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-06-17。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- 2026-06-17再定義決算説明資料
「本取り組みは、当社の株価水準や市場動向を総合的に勘案し、柔軟な財務政策の一環として手元資金を有効活用し、M&Aにおける機動的な株式交換や、優秀な人材の動機付けに向けたストックオプション付与など、将来の成長投資に備えるために機動的に実行したものです。」
自己株式取得について、成長投資、M&Aにおける株式交換、人材へのストックオプション付与に備える柔軟な財務政策として位置付けた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当中間会計期間においては、機動的な資本政策の遂行等を目的として、2026年３月12日開催の取締役会決議（取得株式の総数の上限80,000株、取得価額の総額の上限40,000千円）に基づき、39,949千円の自己株式の取得を実施しましたが、当社の手元流動性及び事業運営に必要な資金の源泉は十分に確保されていると認識しております。」
前事業年度の98株取得から規模を拡大し、自己株式取得の方針が取得上限80,000株・40,000千円の取締役会決議に基づく69,100株、39,949千円の取得として実行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 98 108,684」
無配および内部留保優先の方針を継続する一方、単元未満株式の買取りにより98株、108,684円の自己株式取得が実行された。自己株式取得を資本政策・利益還元策の一つとする方針の実績が通期で確認された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 46」
無配方針は継続している一方、当中間会計期間に自己株式の取得による46千円の支出が初めて計上され、前事業年度に追加された自己株式取得を資本政策の手段とする方針が実行に移った。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、剰余金の配当を実施しておりません。株主の皆さまに対する利益配分については、経営上の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実に注力する方針です。さらに、自己株式の取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆さまに対する利益還元策の一つとして、財務状況、株式市場の動向等を勘案しながら適切に実施することとしております。」
無配と内部留保優先の方針は継続した一方、利益還元・資本政策の手段として自己株式取得を適切に実施し得る方針が追加された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第2四半期累計期間も配当は実施されておらず、成長投資・内部留保を優先する無配状態が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、当社は事業が成長過程にあると認識しており、事業の継続的な拡大発展を実現させるために当事業年度は配当を実施しておりません。」
内部留保と事業拡大を優先して無配を継続し、将来的な利益還元を検討する方針に変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
第3四半期累計期間も配当は実施されておらず、無配の状態が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
第2四半期累計期間も配当は実施されておらず、無配の状態が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当四半期も配当は実施されておらず、成長投資を優先する無配の状態が続いている。 - FY2022初出有価証券報告書
「事業の継続的な拡大発展を実現させるために当事業年度は配当を実施しておりません。今後は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を検討いたします。」
現時点では内部留保と事業拡大を優先し、将来の配当を検討する方針。