Comiruを中心としたサービスラインナップの拡充
FY2022に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年１月にリリースした「ComiruPay」は、決済業務の効率化と手数料負担の軽減というニーズを的確に捉え、申込社数は673社（直前四半期比47.6%増）に達しております。本サービスは、主力サービス「Comiru」の導入促進及び解約抑止を高める重要な戦略的役割を担いつつあり、将来的な収益貢献に向けたクロスセル基盤が着実に構築されているものと考えております。」
ComiruPayの申込社数が405社から673社へ拡大し、Comiruの導入促進・解約抑止に向けたクロスセル基盤としての位置付けが具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年１月には、教育事業者等の大きな経営課題である請求・決済業務を効率化する「ComiruPay」をリリースしました。」
サービスラインナップ拡充について、「ComiruPay」を2025年1月にリリースし、当事業年度末の申込社数が405社に達した。決済手数料による新たな収益源とスイッチングコストの構築を進める段階に入った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、新サービス「ComiruPay」も順調に立ち上がり、新たな収益源としての貢献が期待されます。」
サービスラインナップの拡充について、2025年１月に新サービス「ComiruPay」をリリースし、加えて「ComiruERP」の需要拡大も進む段階に入った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、「BIT CAMPUS」は、長年の学習塾運営のノウハウを基に開発されたシステムであり、特に学習塾経営のノウハウの獲得やWebテストを重視する事業者様にご支持を頂いております。」
BIT CAMPUSを含む複数サービスを、それぞれ独立して展開しつつ、今後はデータ連携や相互送客を通じて事業シナジーを創出する方針を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、2024年５月１日付で対象事業を譲り受けました。」
Comiru関連のサービスラインナップおよび事業基盤の拡充について、BIT CAMPUS事業の承継が実行され、具体的な拡張段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本業務提携を通じて、ティエラコムの学習塾経営のノウハウを「Comiru」の導入教育機関に提供し、さらに、当社がティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継することで、顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り」
既存のComiru関連サービスの拡充について、ティエラコムとの提携およびBIT CAMPUS事業の承継という具体的なサービス・事業基盤の拡張に進んだ。効力発生日は2024年5月1日予定である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その後、「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現しやすいオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」を2020年８月に、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」を2020年12月にリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。」
ComiruAir、ComiruHRおよびComiruPROを含むサービスラインナップの拡充方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用、「ComiruPro」の導入拡大等）の提案を強化したことにより生徒当たりのID平均単価が上昇し」
ComiruHRに加えてComiruProの導入拡大をクロスセルの対象として明示しているが、サービスラインナップ拡充の基本方針に重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の提案を強化した」
ComiruHRを含むサービスラインナップを既存顧客へのクロスセルにも活用しているが、新サービスの追加などの重要な変更は記載されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」を2020年８月に、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」を2020年12月にリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。」
Comiruに加え、オンライン学習と講師労務管理の周辺領域へサービスを拡張している。