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POPER(5134)・目標前進

有料契約企業数と利用ID数の拡大

FY2022に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-14。

20記載
4年にわたる
9うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q1 – 2026-09-142023: 420232024: 320242025: 220252026: 112026
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契約教室数・契約法人数・顧客単価の減少5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「主力であるSaaS事業において、中核サービスである「Comiru」は中小規模の学習塾を中心とした新規顧客獲得が堅調に推移し、有料契約企業数は2,103社(前年同期比16.4%増)と着実に伸張しております。」

    有料契約企業数は前年同期の1,806社から2,103社へ増加し、中小規模学習塾を中心とする新規顧客獲得による顧客基盤拡大が進んだ。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度末における有料契約企業数は1,939社(前事業年度比14.8%)であり、創業以来、拡大トレンドを継続しました。顧客獲得施策においては、デジタルマーケティングやインサイドセールスの高度化に加え、当期は自社初となる大規模カンファレンス「ComiruDay」を開催しました。」

    有料契約企業数は前事業年度末の1,689社から1,939社へ増加し、課金生徒ID数も444千IDから505千IDへ増加した。デジタルマーケティング、インサイドセールス、ComiruDay等による顧客基盤拡大が進んだ。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「有料契約企業数(社) 2025年10月期 1,731 1,806 課金生徒ID数(千ID) 2025年10月期 459 453」

    有料契約企業数は2024年10月期末の1,689社から1,806社へ増加した。課金生徒ID数は第1四半期末459千IDから第2四半期末453千IDへ季節性により微減したが、前事業年度末の444千IDは上回っている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当社の当事業年度末における有料契約企業数は1,689社(前事業年度末は1,326社)であり、創業以来順調に拡大し続けております。創業当初は業界展示会への出展や業界紙への広告掲載等による顧客企業の獲得が中心でしたが、マーケティングチームやインサイドセールスチームの立ち上げによるWebマーケティングの強化、自社オウンドメディアの開設やセミナー開催の強化、教材販売事業者との連携等、顧客企業へのタッチポイントを拡充してきました。」

    有料契約企業数は前事業年度末の1,326社から1,689社へ、課金生徒ID数は340千IDから444千IDへ増加した。BIT CAMPUSの契約企業を含む顧客基盤の拡大と、Webマーケティング、セミナー、紹介等の獲得手段が進展した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の販売強化、及び新年度である4月から新規顧客の導入が好調に推移したため、有料契約企業数は前事業年度末から97社の増加となり、新規顧客を順調に獲得しております。」

    有料契約企業数は前事業年度末の1,326社から1,423社へ97社増加し、課金生徒ID数も340千IDから360千IDへ増加した。アップセル・クロスセルおよび新規導入による顧客基盤拡大が進んでいる。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「有料契約企業数については、前事業年度末から23社の増加となりますが、例年どおりの傾向であり、2024年10月期第2四半期以降の課金開始に向けて、順調に新規顧客を獲得しております。」

    有料契約企業数は前期末の1,326社から1,349社へ、課金生徒ID数は340千IDから354千IDへ増加した。新規顧客の課金開始は2024年10月期第2四半期以降を見込んでいる。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度末における有料契約企業数は1,326社(前事業年度末は1,118社)であり、創業以来順調に拡大し続けております。」

    有料契約企業数は1,288社から1,326社、課金生徒ID数は331千IDから340千IDへ増加した。一方、当初計画していた大手学習塾5社の課金開始は達成できなかった。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)や北海道の大手学習塾を始めとする新規顧客の増加により、有料契約企業数、課金生徒ID数、ARPU共に上昇しました。」

    第3四半期末の有料契約企業数は1,288社で第2四半期末の1,212社から増加し、課金生徒ID数も308千IDから331千IDへ増加した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「中小規模の学習塾向けに、「ComiruPRO」の提案強化や既存顧客による紹介、経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動により、順調に新規顧客を獲得しております。」

    第2四半期末の有料契約企業数は1,212社となり、第1四半期末の1,120社から増加した。一方、課金生徒ID数は344千IDから308千IDへ減少した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「有料契約企業数については、英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域において、業界に特化したマーケティング施策により、新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。」

    2023年10月期第1四半期の有料契約企業数は1,120社、課金生徒ID数は344千IDとなり、前期末の1,118社・330千IDから増加した。
  11. FY2022初出有価証券報告書

    「今後も教育業界へのタッチポイントの深化、多様化を進めることで、顧客基盤の更なる拡大を進めます。」

    2022年10月期末の有料契約企業数は1,118社、利用生徒ID数は330千ID。Webマーケティング、セミナー、教材販売事業者との連携、紹介などを拡大手段としている。
一緒に動いた変遷

「ARRを中心としたストック収益の拡大」は、この変遷が動いた20回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171413131311★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ARRを中心としたストック収益の拡大17回
  3. 2Comiruを中心としたサービスラインナップの拡充14回
  4. 3学習塾以外の教育事業者への展開13回
  5. 4Webマーケティングと営業体制の強化13回
  6. 5教育委員会との教職員働き方改革・部活動地域移行への展開13回
  7. 6先行投資による営業赤字の継続11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
POPERの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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