サイバー脅威情報、サプライチェーンリスクおよびSNS分析サービスの拡大
FY2023-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループのコンステラセキュリティジャパン社においては、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。」
脅威情報・認知戦・情報戦領域について、総務省、防衛省関連、警察庁などの政府機関案件を推進し、独自技術の採用も進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、引き続き官公庁向け案件の獲得が順調に進み、堅調な受注環境を維持しております。加えて、認知戦・情報戦領域における当社グループ会社のコンステラセキュリティジャパン社の活動が複数のニュースメディアで紹介されるなど、当該分野に対する市場・社会からの注目度がさらに向上しました。」
脅威情報解析サービスの官公庁向け案件獲得が順調に進み、認知戦・情報戦領域では子会社の活動が複数メディアで紹介され、市場・社会からの注目度が向上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社グループ独自のセキュリティサービスでは、本年は重要な選挙が世界各地で行われることから、それらの選挙に干渉する偽情報等を駆使した情報戦が大きな課題となっています。これにより当社グループが提供する認知戦分析サービスの需要が大きく増加しています。特に官公庁からの受注が好調であり、既存のサイバー犯罪対策サービスと併せて成長が加速しています。」
世界各地の重要選挙を背景に認知戦分析サービスの需要が大きく増加し、官公庁からの受注好調と既存のサイバー犯罪対策サービスとの組み合わせによる成長加速を報告している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ独自のセキュリティサービスでは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応をはじめ、APTグループによる社会インフラへの攻撃や知的財産などの重要情報の窃取の防御、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション(情報作戦)の分析など、主に3つの領域で活動を行っています。」
ランサムウェア、APT、情報作戦の分析という独自セキュリティサービスの3領域を引き続き展開している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ランサムウェア関連は主に国内大手企業向けのサービスで、APTグループに関する脅威情報及び情報作戦は主に官公庁向けのサービスであり、各活動とも順調に伸びています。」
脅威情報、サイバーリスク管理、APT情報、SNSによる情報作戦の各活動が順調に伸長していると報告している。 - FY2023前進有価証券報告書
「サイバースレットインテリジェンスが官公庁等に採用された他、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスの受注活動は堅調に推移しました。」
脅威インテリジェンスの官公庁等への採用という具体的な実績を示し、サプライチェーンリスク評価サービスの受注堅調も記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は堅調に推移しました。さらに、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始したほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がりを見せています。」
脅威情報の収集・分析、サプライチェーンの可視化、SNSのAI分析、ソフトウェアサプライチェーンリスクを一体的な新サービス領域として示している。